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日本ユニセフ協会
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新型コロナウイルス
増加するネット利用時間とリスク ユニセフ、ネット上で子どもを守る指針作成

【2020年4月15日  ニューヨーク発】

ユニセフ(国連児童基金)などは本日、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックによるロックダウンが行われ、子どもたちの生活がいっそうオンラインに移行する中、何百万人もの子どもたちへのリスクが高まっているとして、子どものオンラインの安全を守るための指針(英文)を発表しました。

子どものネット利用時間が増加

© UNICEF/UNI313753/Georgiev

COVID-19により一時的に学校に通えない子どもたちの遠隔学習支援のため、新しく開発されたE-教室プラットフォームを使って勉強する10歳のレアさん。(北マケドニア、2020年3月24日撮影)

「COVID-19のパンデミックは、かつてないほどのネット利用時間の増加につながっています」と子どもに対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ(GPeVAC)のハワード・テイラー事務局長は指摘しました。「学校の閉鎖や厳しい外出制限により、多くの家族が、子どもたちが学び、楽しみ、外の世界とつながるために、デジタル技術に頼っています。しかし、すべての子どもがネット上で自分を守るための知識、スキル、リソースをもっているわけではないのです」

世界で、15憶人以上の子どもや若者たちが、学校の休校により影響を受けています。多くの生徒たちは今、オンラインで授業を受けたり、より多くのコミュニケーションをネット上でとったりしています。多くの時間をオンラインで過ごすことで、子どもたちはインターネットを介した性的搾取やグルーミング(性的虐待目的で子どもに近づいて信頼を得ようとすること)のリスクに晒されることになります。このパンデミックにつけ込もうとしている加害者がいるからです。友達などと顔を合わせる機会がないことは、性的画像の送付等のリスクのある行動に子どもたちを向かわせてしまうかもしれません。また、ネットの利用時間の増加や無計画な利用により、有害なコンテンツや暴力的なコンテンツに触れたり、ネットいじめのリスクが高まる可能性もあります。

オンラインの安全を守るために

ジャカルタの自宅で父親と一緒に勉強する6歳のキミ-ちゃん。(インドネシア、2020年4月1日撮影)

© UNICEF/UNI319329/Veska

ジャカルタの自宅で父親と一緒に勉強する6歳のキミ-ちゃん。(インドネシア、2020年4月1日撮影)

ユニセフは、パートナー団体-子どもに対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ、国際電気通信連合(ITU)、ユネスコ、国連薬物・犯罪事務所(UNODC)、WePROTECT Global Alliance、世界保健機関(WHO)、World Childhood Foundation USA-とともに、子どものオンラインの安全を守るための指針(英文、原題:COVID-19 and its implications for protecting children online)を発表します。これは政府、情報通信関連業界、教育関係者、保護者に対して、COVID-19の影響を受ける中、子どもたちのネット利用の潜在的リスクを減らし、子どもたちのインターネット利用が安全で前向きなものになるよう、注意と速やかな対応を求めるものです。

「COVID-19の陰で、何百万人もの子どもたちの生活は、一時的に、家とスクリーンの中だけに限られることになってしまいました。この新たな現実を子どもたちがうまく乗り切っていけるよう、サポートしなければなりません」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「政府と産業界には、安全対策の強化や、保護者や教育関係者が子どもたちに安全なネット利用について教えるための新しいツールの提供などによって、子どもや若者のオンラインの安全を守るため協力することを求めます」

 

~リスク軽減のための行動指針~

 

COVID-19の状況の中で、子どもたちのオンラインのリスクを軽減するため、以下を含む行動を推奨します。

  • 政府:子どもの保護のための重要なサービスを、パンデミックの間も利用できるように維持する、COVID-19が、オンラインのリスク増加を含め子どもの健康的な生活に影響を及ぼす可能性があることについて、保健医療・教育・社会的サービスの関係者に周知する、子どものオンラインの安全についての啓発・教育活動を強化する、社会サービスを提供する人々や学校、保護者、子どもたち自身に、地域の相談サービスやその連絡先、報告システムについて周知する。
  • ソーシャル・ネットワーキング・プラットフォームを含む情報通信関連業界:学習ツール等のオンラインのプラットフォームの安全・被害予防策を強化し、教育関係者、保護者や子どもにアクセスしやすいものにする、子どもの安全に関する相談サービスを推進する、子どもの権利に即したネットの利用制限の方針を作成する、新たなサービス等の開発に子どもの保護を組み込む、低所得の家庭の子どもたちにインターネット環境を提供する。
  • 学校:子どもの被害防止の方針を、子どもたちが家庭で学習するという新たな現実に合わせて更新する、よいネットの利用行動を推進・モニターし、学校の相談サービスに子どもたちが継続してアクセスできるようにする。
  • 保護者:子どもたちの利用する機器に最新の更新されたソフトウェアとウイルス対策プログラムが入っているようにする、子どもがオンラインで誰と、どのようにコミュニケーションをとっているのか子どもたちとオープンに話をする、いつ、どこで、どのようにインターネットを利用できるのか、そのルールを子どもと一緒に作る、子どものネット利用に関連しておきるかもしれない問題の兆候に注意する、学校、地域の方針や報告メカニズムを知り、相談サービス等の連絡先を手元に用意しておく。

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