「スクール・フォー・アフリカ活動報告会」
ユニセフ・ブルキナファソ事務所
教育担当官　堀井健士氏　報告

【2017年12月19日 　東京発】

アフリカの教育支援にご協力いただく毎月の募金プログラム『ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム　スクール・フォー・アフリカ』。現在、日本の皆さまからのご寄付は、ブルキナファソの教育支援のために、大切に活用されています。

2017年12月19日、ユニセフ・ブルキナファソ事務所で教育担当官として勤めている堀井健士氏が、2017年度に日本の皆さまのご寄付で実現した教育支援の成果について、報告を行いました。

報告会概要

ユニセフが支援を行っている地域

日本の皆さまからのご寄付により、現在、ガンズルグ州、ナメンテンガ州、サヘル地方の3地域で教育支援が行われています。「スクール・フォー・アフリカ」を通じた支援は、ブルキナファソの中でも小学校の就学状況が遅れている地域から支援を行っています。

ユニセフは、ブルキナファソの首都ワガドゥグから近く、モニタリングが行いやすい地域として、ナメンテンガ州、ガンズルグ州を最初に選定しました。その後、ブルキナファソの北部にあり、隣国マリとの国境沿いにあるサヘル地方にも支援を拡大しました。

サヘル地方は、治安が不安定な状況で就学状況が最も遅れている地域であり、現在、半数の子どもたちが小学校に就学することができないため、ユニセフは現在、サヘル地方を中心に教育支援を行っています。さらに2018年からは、西部地方にも支援を拡大していく予定です。小学校の就学率・修了率が各地域で異なるのは、文化的な要因や貧困などが理由として上げられます。

2017年度に実現した教育支援の成果①

日本の皆さまからのご支援により、2017年度中に下記の教育支援を子どもたちに届ける事ができました。

• 校舎の建設（6つの幼稚園、6つの小学校、2つの中学校）
• 5つの小学校の再整備
• 72校へ2,000セットの机・椅子の提供
• 石けんを含む衛生キット50セットの配布
• 本がない学校へ図書館キット（本・本棚）50セットの配布
• 18の幼稚園を対象に玩具・衛生キット・調理用具の提供
• 178の学校運営委員会メンバーに対し「子どもにやさしい学校」アプローチの研修
• 843名の教員に対し「子どもにやさしい学校」アプローチの研修
• 70校が新たに「子どもにやさしい学校」アプローチを採用
• 教員115名及び職員44名に対し「スピード・リーディング」（歌やゲームを通じて、また、日常的にアルファベットに触れられる環境を作ることで子どもたちが読み書きを早く習得するための学び方）の研修

これらの支援によって、19万8,047人(女子9万2,720人) の子どもの学習環境が改善されました。

©UNICEF/Burkina Faso ユニセフの支援が開始される前の校舎

©UNICEF/Burkina Faso ユニセフの支援により建設された校舎

2017年度に実現した教育支援の成果②

©UNICEF/Burkina Faso

玩具で遊ぶ幼稚園の子どもたち

• 女子教育を推進するために、423名の女子へ奨学金を給付(全寮制の学費を50人に，学費半分と通学手段としての自転車を373人に提供)
• 文房具セットを1万5,000人の小・中学生（女子）に提供
• 障がいのある子どもの保護者300人へ研修
• 教員760 名及び職員180 名に対し包括的教育（障がい児など、誰でも受け入れることができる体制が整った学校）に関する研修
• 236名のコミュニティーメンバー及び367名の PTAメンバーを対象に包括的教育に関する啓発
• 1,126人の障がいがあり学校に通っていない子どもを特定し、内1,035人に就学支援
• 3,693人の障がい児へ通学支援
• 620人の未就学児童を支援

 

質疑応答

報告会の後半では、支援者の皆さまからのご質問に堀井氏が回答いたしました。

Q：学校は何歳から何歳の子どもが対象でその上の高等教育、もしくは、就職等の活動へのサポートも今後計画があるのか、あればどのような計画か教えてください。

A：ブルキナファソの学校制度は、以下になります。

©UNICEF/Burkina Faso

職業訓練校で洋裁を学ぶ子どもたち

• 初等教育：6年 （卒業試験/CEP）
• 前期中等教育（中学）：4年 （卒業試験/BEPC）
• 後期中等教育（高校）：3年 （バカロレア）
• 大学 ：3年

ブルキナファソでは、初等教育と前期中等教育（中学）が基礎教育とされているので、ユニセフも初等教育、前期中等教育を中心に支援活動を行っています。また、教育省とともに、職業訓練を学ぶことができる職業訓練校の支援も行っています。

 

Q：公用語であるフランス語を学校で学び、読み書きができるようになることは子どもたちにとって、どのようなインセンティブがあるのですか？

A：首都に住んでいるような子どもたちにとっては、日常的にフランス語を使う機会があり、（フランス語を学ぶ）大きなインセンティブがあります。また、そういった地域は、子どもたちの就学率も高いです。

一方で、北部のサヘル地方のような地域は、遊牧民なども多く、例えば、母親だけが村に残って、父親と息子は、季節によって家畜の草を求めて、色々なところを転々としている生活を送っている子どもたちもいます。そういう子どもたちは、家庭やコミュニティではフランス語を全く使わないので、（フランス語を学ぶ）インセンティブはありません。しかしながら、病院に行きたい、家畜が病気になったので治療方法を知りたい、今年、遊牧に適している地域を知りたいなどの問題に直面したときに、フランス語ができることは力になってくると思います。

60以上の民族が混在しているブルキナファソでは、情報を得るためには、公用語であるフランス語が必要です。さらに、フランス語がわからないと、算数を学べないので、例えば、（家畜の）羊の売り買いをするときも計算ができないといった弊害もあります。そういった弊害を断ち切ることを目指しているのが教育支援です。

 

Q：校舎の建設などハード面の支援だけでなく、教員養成の支援をユニセフは行っているのですか？

A：教員養成の支援は、ユニセフは常に行っています。ブルキナファソ国内の教員養成校のカリキュラムの改善を提案したり、教員養成校の設備支援を行ったりしています。また、新しい教員を養成するだけなく、現役の教員を対象とした研修も行っています。教員の支援は、ユニセフにとっても最も中心的な支援の一つです。

 

 

ユニセフは、2021年までにブルキナファソのすべての子どもたちが小学校に通い質の高い教育を受け、卒業できるように、今後も皆さまからのご支援のもと、支援を継続していきます。今後も『ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム　スクール・フォー・アフリカ』を通じて、あたたかいご支援をお願い致します。

 

堀井健士氏プロフィール

大学卒業後、青年海外協力隊として西アフリカ・ベナンで2年間コミュニティ開発の分野で活動。修士号取得後、在ハイチ日本国大使館で草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委嘱員を務め、その後在ベナン日本国大使館で専門調査員として政務・経済・広報文化事業を担当。2017年5月よりジュニア・プロフェッショナル・オフィサーとしてユニセフ・ブルキナファソ事務所で教育支援を担当。

 

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