メニューをスキップ
日本ユニセフ協会
HOME > ニュースバックナンバー2018年 >

ユニセフ 『子どもの権利とスポーツの原則』 発表

【2018年11月20日  東京発】

「子どもの権利とビジネスの原則」

ユニセフ(国連児童基金)と公益財団法人 日本ユニセフ協会(赤松良子会長・東京都港区)は、『子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)』が採択された記念日「世界子どもの日」となる本日(11月20日)午後、東京都港区で、スポーツと子どもの課題に特化したユニセフとして初めての文書、『子どもの権利とスポーツの原則』(Children’s Rights in Sport Principles)を発表いたしました。

子どもの権利とスポーツ原則

遊びやスポーツには、子どもの心身の成長を促す大きな力があります。世界で最も多くの国と地域が締約する『子どもの権利条約』も、国や民族、性別、障がいの有無に関わらず、すべての子どもに、遊び、レクリエーションや休息の権利を認めています。しかしながら、世界各地で、暴力的な指導や子どもの心身の発達に配慮しない過度なトレーニングなど、スポーツが子どもに負の影響を与えるような問題が生じていることも明らかになってきています。

国内外の専門家の協力を得て作成した本原則は、国際スポーツイベントの開催を控えスポーツに対する関心が高まる中、スポーツが真に子どもの健全な成長を支え子どもの権利促進に寄与する社会となるよう、スポーツ団体、指導者、企業、学校、家庭を含め、スポーツに関わるすべての関係者のための行動指針を示します。

 子どもの権利とスポーツ原則 特設サイトはこちら

本原則には、10月末現在、以下の団体・企業のみなさまにご賛同いただいています:

日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会、日本オリンピック委員会、日本スポーツ振興センター、全国高等学校体育連盟、日本中学校体育連盟、全国高等学校長協会、全日本中学校長会、全国連合小学校長会、日本経済団体連合会、株式会社アシックス(順不同)

当協会は、引き続き、スポーツに関わる団体や企業のみなさまに、取り組みを呼びかけていきます。

私たちのためにスポーツをする

トップページへ先頭に戻る