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日本ユニセフ協会
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子どもの権利と投資ガイダンス
日本語版発行

【2020年9月7日  東京発】

子どもの人権に関する投資家向けのガイダンス

子どもの権利を投資の意思決定に組み込むための投資家向けガイダンス

日本語版 / 英語版

ユニセフとオランダのESG評価機関であるサステイナリティクス社が2019年9月に発表した「子どもの権利を投資の意思決定に組み込むための投資家向けガイダンス(原題:Investor Guidance on Integrating Children’s Right into Investment Decision Making)」。

この度、認定NPO法人ACEの翻訳により、その日本語版が発行されました。

子どもの権利を投資に組み込む

このガイダンスは、投資家が、投資による子どもの権利への影響を評価し、投資の分析や意思決定に子どもの権利を組み込むためのものです。

子どもは世界の人口の3分の1近くを占めるにもかかわらず、投資家の人権方針に、ビジネスが行うべき、子どもの権利を守るための特別な配慮が含まれていることはあまりありません。ガイダンスは、潜在的市場の開拓や、労働者の福祉の向上、より持続可能な経済・社会等、子どもの権利を投資判断に組み込むことの効果を強調しています。

「サプライチェーンからマーケティングまで、ビジネスのほぼすべての面は、子どもの権利に影響します。このガイダンスが、すべての投資判断において子どもの権利を考慮しなければならないこと、そして、子どもの権利の視点で行われた判断は、ビジネスにとっても、より良いものであることを思い起こさせてくれることを期待しています」ユニセフ本部民間協力渉外局局長のゲリー・スタールは述べています。

ガイダンスには、子どもの権利に企業がどのように対応しているか、対話に用いることができるチェックリストも掲載されています。


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