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日本ユニセフ協会
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イエメン
ユニセフ地域事務所代表ら声明
子どもへの暴力停止を強く訴え
停戦発効を機に、子どもの保護強化へ

【2016年4月11日  ニューヨーク/アンマン(ヨルダン)発】

イエメンで停戦が発効したことを受け、ユニセフ中東・北アフリカ地域事務所代表ピーター・サラマと、子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表レイラ・ゼルーギは共同で声明を発表しました。

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ユニセフ地域事務所代表ら声明

イエメン・サヌアの郊外で暮らす少女。

© UNICEF/UN013947/Shamsan

イエメン・サヌアの郊外で暮らす少女。

イエメンの子どもたちは、残酷な紛争の矢面に立たされています。本日発効した停戦合意は、紛争当事者たちが子どもたちの保護を強化するための行動を起こす機会となります。

国連は昨年、イエメンのすべての紛争当事者による子どもに対する重大な暴力が、著しく増加したことを確認しました。最近のデータによると、2014年に比べて7倍の増加にあたる、900人の子どもたちが殺害されました。子どもたちの徴用は5倍増加し、848件が確認されました。同時に、学校や病院に対する攻撃は倍増し、合計115件を超えています。基本的なサービスの提供が途絶えたことで、数千人の子どもたちが教育や保健に対する基本的な権利を奪われています。

国連が確認することができた事件は氷山の一角にすぎませんが、それらは非常に懸念すべき傾向を明らかにしています。第一に、子どもたちがすべての民間人犠牲者の約3分の1、負傷者の4分の1近くを占めていると推定されること。第二に、市民の生活インフラ、特に学校や診療所への攻撃が日常化していること。第三に、子どもたちは今や、戦闘でより積極的な役割を担い、前線を含めた検問所などに配置されていることです。

つまり、これらのデータは、国際人道法とイエメンの子どもの権利を甚だしく無視した、憂慮すべき傾向を示しているのです。このような傾向は、イエメンの安定と子どもたちの将来に対して、広範囲の影響を与えます。

私たちは停戦合意と4月18日に始まる予定の和平協議が、この紛争を最終的に終結させることを願っています。

私たちは、すべての紛争当事者に対して、国際人道法の下の義務を遵守し、徴用され戦闘に使われた子どもたちの解放に尽力し、子どもたちに対するあらゆる重大な暴力を終わらせることを求めます。

紛争当事者は、学校や病院を守るため、また子どもたちや支援を必要とするすべての人への人道支援の提供を促進するため、可能な限りあらゆる手を尽くさなくてはなりません。

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