ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は
世界の子どもたちのための国連機関です。

1946年の国連総会で創設され、2016年12月11日に70周年を迎えました。現在、世界190の国と地域で活動をしています。

ユニセフは、先進国における募金・広報・アドボカシー活動のため、世界の34の国と地域にあるユニセフ協会(国内委員会)と協力協定を結んでいます。 日本ユニセフ協会もその一つです。

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ユニセフは、すべての子どもが公平なチャンスを得られる世界をめざして活動しています。

それは、すべての子どもたちが、衣食住はもちろんのこと、守られた環境で健やかに育ち、教育を受け、遊びやスポーツを楽しみ、自らの意見を聞いてもらえ、将来への希望が持てる社会です。

活動内容

ユニセフは現在、7つの分野(保健、HIV/エイズ、水と衛生、栄養、教育、子どもの保護、社会へのインクルージョン)で活動をしています。

さらに、災害・紛争が起きた地域への緊急・人道支援、女子教育の推進を含むジェンダーの平等にも取り組んでいます。

様々な活動を組み合わせることで、子どもたちの命と未来を守ろうとしています。

活動資金

ユニセフの活動は、100%任意での民間からのご寄付と各国政府の拠出によって支えられています。

民間からの募金は、各国のユニセフ協会を通じて、ニューヨークにあるユニセフ本部に送金されます。

ユニセフ本部は、各国・地域のユニセフ現地事務所に通常予算を配分します。その際、最も支援を必要としている子どもたちに最優先に支援を届けるため、以下の3つの指標をもとに各国の子どもの状況を分析し、優先順位を判断しています。

現在、世界の150以上の国と地域において、ユニセフは各国政府などと協力して支援活動を展開しています。

こんな活動も
戦後の日本への支援

第二次世界大戦後は、日本もユニセフの支援対象国の一つでした。学校給食用の粉ミルクや医薬品など、当時のお金で65億円にのぼる支援が、1949年~1964年まで15年間にわたって届けられました。

先進国での活動

日本を始め、第二次世界大戦で影響を受けた国々での活動が終了した後、開発途上国がユニセフの支援活動の主な舞台となりました。しかし、未曾有の災害や危機が発生した際は、今でも、先進国の子どもたちを支援することがあります。

2011年の東日本大震災の発生直後、ユニセフは約半世紀ぶりに日本への支援を行うことを決定し、日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部の協力を得て、緊急・復興支援活動を開始しました。また、2016年の「熊本大地震」の際も、日本ユニセフ協会は、ユニセフの学校用テントやレクリエーション・キットを被災地に届け、子どもたちの心のケア支援の取り組みを行いました。

現在、中東・中央アジア・アフリカからの移民・難民が押し寄せている欧州諸国においても、各国ユニセフ協会が関係機関と協力して、子どもの保護や心のケアなどの支援活動を実施しています。

世界の子どもたちのために、ユニセフ親善大使として、多くの著名人の方々が、無報酬で、ユニセフの活動に協力くださっています。

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