税制上の優遇措置(寄付金控除)について

(公財)日本ユニセフ協会への寄付金は、特定公益増進法人への寄付として、所得税、一部自治体の個人住民税、相続税および法人税の控除対象となります。

所得税>

当協会へのご寄付は、寄付金控除として「所得控除」か「税額控除」のどちらかを選択いただけます。2011年の税制改正により、当協会に対する個人の皆さまからの寄付金が「税額控除」の対象となりました。これによって、当協会が公益財団法人へ移行した2011年4月以降のご寄付は、「税額控除」または「所得控除」いずれか有利な方式を選択し、寄付金控除を受けることができます。年間寄付金額や所得税率によって異なりますが、一般的には「税額控除」を選択するほうが、所得税額が少なくなります。
いずれの控除の場合も、確定申告の手続きが必要です。当協会が発行する領収書を添付して税務署に申告してください。また、税額控除を選択される場合は、「税額控除に係る証明書」もあわせて添付してください。
「税額控除に係る証明書」は、領収書の裏面に印刷、または領収書に同封させていただいておりますが、見当たらない場合は、当協会ホームページPCサイトでダウンロードいただくか、「税額控除の証明書」をご希望される旨を下記までお知らせください。郵送またはFAXでお送りいたします。
電話:03-5789-2011(平日)
FAX:03-5789-2037

※勤務先などで実施される年末調整では寄付金控除を受けることはできませんのでご注意ください。

控除額は次の計算式で算出されます。

A.【寄付金控除(税額控除)額の計算】

(寄付金合計額※1 -2,000円) × 40%=税額控除額※2
確定申告時は、税額控除額が所得税額から差し引かれます。
※1 年間所得金額の40%に相当する額が限度額となります。
※2 控除額は、所得税額の25%が限度となります。

B.【寄付金控除(所得控除)額の計算】

(寄付金合計額※3 -2,000円) =所得控除額
確定申告時は、所得控除額が所得金額から差し引かれ、所得税額が算出されます。※4
※3 年間所得金額の40%に相当する額が限度額となります。
※4 所得税率は年間の所得金額によって異なります。所得税率は、国税庁のホームページにてご確認ください。

★ A(税額控除)かB(所得控除)のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除を受けられます。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。

個人住民税>

都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄付金が、個人住民税の軽減措置(寄付金控除)の対象となります。(全国一律ではありませんのでご注意ください)

寄付金額から、2千円を差し引いた額の所得税の確定申告の際に、個人住民税の寄付金控除も合わせて申告できます。
上限額は、年間所得の30%までとなります。

対象となっている自治体はこちらをご覧ください。

相続税>

ご家族が相続された財産(現金)の中からご寄付下さった場合、ご寄付いただいた財産には相続税が課税されません。相続財産全体から、基礎控除とともに、寄付金額を差し引いた額が課税遺産総額になります。相続税非課税の扱いを受けられる場合は、領収書とともに「相続税非課税証明書」をご用意させて頂きますので、当協会にご連絡下さい(個人事業部 レガシー係  TEL:03-5789-2013)。なお、相続税の申告期限は相続開始後10ヵ月以内です。
(租税特別措置法施行令第40条の3第1項第3号)

法人税>

特定公益増進法人に対する寄付金の特例

特定公益増進法人に対する寄付金は、その寄付金の合計額と寄付金の損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金に算入されます。
※税制改正により計算式が変わり、損金算入限度額が拡大しました。(平成24年4月1日以降開始の事業年度から適用)

限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。詳しくはお近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認ください。

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