日本ユニセフ協会について

(公財)日本ユニセフ協会(ユニセフ日本委員会)は、世界34の先進国・地域にあるユニセフ協会(国内委員会)のひとつです。

(C)日本ユニセフ協会
日本においてユニセフを代表するユニセフ協会(国内委員会)として、1955年に財団法人として設立され、(2011年に公益財団法人へ移行認定)、民間のユニセフ募金を集めるほか、 ユニセフの世界での活動や世界の子どもたちについての広報、そして、「子どもの権利」の実現を目的としたアドボカシー(政策提言)活動を行っています。

各国のユニセフ協会(国内委員会)は、ユニセフと「協力協定」と呼ばれる公式文書を締結しており、同協定は「ユニセフ協会(国内委員会)は各国の市民社会においてユニセフの利益を代表し、かつ促進する、ユニセフの唯一のパートナーである」と定めています。

日本ユニセフ協会の事業は、ユニセフとの間で行なわれる定期協議の場で 合同計画を作成し、同計画に基づいて実施されています。

公益財団法人 日本ユニセフ協会の概要

名 称公益財団法人 日本ユニセフ協会
the Japan Committee for UNICEF
所在地〒108-8607
東京都港区高輪4-6-12
ユニセフハウス
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代表者会長 赤松 良子

ユニセフとユニセフ協会

ユニセフの活動は、国連本体から財政的支援を受けることはなく、すべてみなさまからお預かりした募金と各国政府の任意の拠出金により成り立っています。ユニセフは、そうした民間からの募金を推進するために、1950年代よりヨーロッパを中心に、各国でのユニセフ協会(国内委員会)の設立に取り組みました。

各国内委員会は、ユニセフを支える募金活動、ユニセフの活動や世界の子どもたちについての広報活動、子どもの権利の実現を目指して政策提言を行うアドボカシー活動に取り組んでいます。

『ユニセフにご支援くださる日本のみなさまへ』 - ジェラール・ボクネ民間支援企画調整局局長

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