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日本ユニセフ協会
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ユニセフ・イノベーション
人道支援にビッグデータ活用へ
ユニセフ「マジックボックス」イニシアティブ
民間企業と共同開発

ユニセフ(国連児童基金)と、欧州の大手通信事業者の一つであるテレフォニカ(Telefonica)は、緊急時における情報提供と人道支援計画策定にビッグデータを活用する取り組み、ユニセフ「マジックボックス」イニシアティブにおいて協力していくことになりました。

人道支援にビッグデータ活用へ

イエメンで国内避難民となった女の子(2015年4月撮影)※写真は本文と直接の関係はありません

© UNICEF/UN050300/Yassin

イエメンで国内避難民となった女の子(2015年4月撮影)※写真は本文と直接の関係はありません

マジックボックス・イニシアティブは、人間の行動をより良く理解するために、携帯電話などの利用状況など、リアルタイムでかつ個人が特定できない形に加工されたデータを民間企業から収集します。このデータを分析することで、地震、地滑りや洪水などの自然災害発生の際の、警報の発信や緊急対応、復旧状況のモニタリングなど、人道危機管理の改善に役立てていきます。

ユニセフ・イノベーション部門とテレフォニカのビッグデータ・スペシャリスト・グループ(LUCA)によるパートナーシップは、リアルタイムでかつ命を守るための人道支援に関するデータ分析手法の開発に、データサイエンスやデータ工学の活用を加速させるものです。

民間企業と共同開発

マジックボックス・イニシアティブの取り組みには、自社が所有するデータを社会貢献に役立てたいと考える、民間企業のテレフォニカのようなパートナーたちが集っています。彼らと協働し、リアルタイムでの状況把握を可能にするシステムを構築することで、ユニセフが世界中でおこなっている子どもたちのための支援を向上させることができます。

「最も支援が届きにくい子どもたちに手を差し伸べるためには、いつ、どこで、どのように行動するべきなのかを知ることが必要です。この先駆的なパートナーシップが実現した今、それが可能となります」とユニセフのイノベーション部門部長のシンシア・マカフレイは述べました。

テレフォニカは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に則して、「ソーシャルグッド(Social Good)のためのビッグデータ」の普及に取り組む、グーグル、アマデウスやIBMなどの企業の仲間入りをします。

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