『子どもの“今”を守り “未来”をつくる　ユニセフの人道支援』
7月28日（金）13：30〜15：00　ユニセフハウス（東京・品川）

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公益財団法人 日本ユニセフ協会は、UNICEF東京事務所と共催で、ユニセフ事務局次長のジャスティン・フォーサイスや、世界各地の支援現場に長年携わってきたユニセフの専門家たちが登壇するシンポジウムを、7月28日（金）13：30より、ユニセフハウス（東京）にて開催いたします。

未来につなぐ、ユニセフの人道支援

シリア、イラク、イエメン、ナイジェリア、中央アフリカ、ソマリア、南スーダンなど、中東とアフリカ地域では今、紛争・自然災害・気候変動により人道支援を必要とする現場が、かつてないほどの数と規模にのぼっています。2017年1月のユニセフの発表では、世界では子どもの4人に1人が、紛争あるいは自然災害の影響を受ける国や地域に暮らしています。さらには、国連や人道支援機関の職員が攻撃の標的になるなど、支援活動は、これまでになく困難を極めています。

それでも、ユニセフが組織を挙げ、日本の皆さまをはじめ志を共有する多くのパートナーと共に取り組む人道支援は、緊急に必要とされる支援を届ける役割に留まらず、より良い未来をつくる役割も担っています。また、災害直後の迅速な学校の再開など、人道支援における子どもたちのニーズは、おとなとは異なります。すべての人が人道支援の対象となるよう、子どもたちの小さな声にもユニセフは耳を傾ける努力をしています。

こうした支援は、これからの社会を担う子どもたちが、守られた環境で健やかに育ち、明るい未来をつくっていくための投資です。それはつまり、ユニセフの人道支援は、「今」の子どもたちだけでなく、ひいては次世代である「未来」の子どもたちを支援することにもつながっているのです。

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“未来”をつくる緊急・人道支援

2001年12月、アフガニスタン暫定政府の発足を受け、ユニセフは、翌年3月の新学期までに約150万の子どもたちを学校に“戻す”、「バック・トゥ・スクール」キャンペーンを展開しました。当時、史上空前の規模で展開されたこの人道支援活動に、日本は、官民を挙げて協力。総事業費の65％にあたる1200万ドル（日本ユニセフ協会を通じた一般寄付＝700万ドル、日本政府拠出＝500万ドル）を提供するなど、重要な役割を果たしました。

あれから15年以上たった現在、ユニセフはアフガニスタンだけでなく、紛争の終わりが見えないまま7年目を迎えたシリア、ボコ・ハラムの脅威にさらされているナイジェリア、2年間の激しい紛争が続き40万人近い子どもが重度の栄養不良に陥っていると推定されるイエメンなどでも、子どもたちの未来につながる支援を行っています。若者が未来を描ける社会づくりをつくることが、平和を構築することへの確実な道だからです。