ユニセフは、世界中のすべての子どもたちが持って生まれた可能性を十分に伸ばし、健やかに育つことを目指して活動しています。その活動を支えてくださるのが、皆様からの募金です。皆様からの募金は、ユニセフが150以上の国と地域で実施する子どもたちのための支援活動・・・たとえば、生命や健やかな生活を守ること、栄養の改善、安全な飲み水や衛生施設の普及、初等教育の普及、過酷な状況下にある子どもの保護、緊急救援などに大切に使われます。詳しくは以下のページもご参照ください。

ユニセフの活動　　募金でできる支援例

地震や洪水、台風などの自然災害や紛争で被災した子どもたちを支えていただく緊急・復興募金がございます。（緊急・復興募金についてはこちらをご参照ください）

通常のユニセフ募金は、150以上の国と地域で活動するユニセフ全体の事業資金へ充てられます。
細かく募金の使途が限定されてしまうと、現地の支援活動の効率性を弱めてしまうことになるため、ご理解いただければ幸いです。

また、相当規模のご支援（1つのプロジェクトを単独で支えていただける程度）を複数年に渡りお約束いただける場合は、特定のプロジェクトをご指定いただくことが可能です。企業・団体・個人からの支援についてもこの基準に準じます。具体的なお問い合わせについてはこちらまでお願いします。

皆様や各国政府から寄せられるユニセフの資金は、次の3つを基準に配分されています。

・5歳未満児の死亡率／・国民一人当たりのGNI（国民総所得）／・18歳未満の子どもの数

そして、支援を受ける国とユニセフの現地事務所がともに作成し、ユニセフ本部が承認した事業計画に従って、予算配分されます。そのため、現在の日本は支援の対象にはなりません。
しかし日本でも、子どもたちが厳しい状況に置かれていた戦後の1949年から1964年までの15年間、脱脂粉乳、医薬品や原綿の供給などのユニセフの支援を受けました。その総額は当時の金額で65億円に上りました。

東日本大震災に対するユニセフの対応について

その都度、ご協力いただく募金では、郵便振込でご送金いただくほか、当協会ホームページからクレジットカード、インターネットバンキング、Amazon Pay、携帯キャリア決済、コンビニエンスストア、電子マネーを通じて募金をお受けしております。

また、毎月一定の金額をご指定の金融機関またはクレジットカードから継続的にご寄付いただく「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」がございます。こちらからお申込みください。

はい、「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」という、ご指定の募金額を、毎月、クレジットカードまたは金融機関の口座から自動引落でご協力いただけるプログラムがございます。こちらからお申し込みください。

はい、特に領収書不要のご連絡をいただかない限り、募金のお申し込ごとに入金確認後、領収書をお送りしています。郵便振込の場合で、お手元にお届けするまでに約3週間ほどかかります。なお、クレジットカードによる募金はお申し込みから約2〜4ヶ月、Amazon Payの場合はお申し込みから約2〜4週間、コンビニエンスストア・携帯キャリア決済・インターネットバンキング・電子マネーからの募金の場合、お支払日または、決済日の翌々月初めになります。

また、ユニセフ・マンスリーサポート・プログラムを通じてお寄せいただく募金の領収書は、年に1回、1月中に、その前年の1月〜12月のご協力分をまとめて発行させていただいております。

領収書について詳しくは »

はい、公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金及び会費は、その全額を公益目的事業に使用するため、特定公益増進法人への寄付金として、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄附金控除の対象となります。詳しくはこちらをご参照ください。

ユニセフの活動はすべて、民間の皆様からの募金と各国政府の任意拠出金によって成り立っています。
各国内委員会が皆様からお預かりした募金は、ユニセフ本部との協定により、世界の子どもたちへのより大きなご支援につなげるために、お預かりする募金の最大25%の範囲内で、募金活動 （領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む）、広報・啓発活動など、日本国内での活動に関わる費用に充てさせていただいております。2021年度は、皆さまからお預かりした募金の83.0%がユニセフ本部に拠出され、子どもたちを支援する活動にあてられました。詳細はこちらの収支報告をご覧ください。

世界中で発生する紛争や自然災害などを背景に拡大を続けるユニセフの活動へのご理解とご支援をいただくため、ユニセフ本部と連携し、テレビコマーシャルやインターネット広告、ダイレクトメール、お電話、街頭やショッピングモールにおけるキャンペーン活動など様々な募金活動を実施し、既存のご支援者様からのご協力とともに、多くの新たなご支援者様にもご参加いただき、世界の子どもたちへの支援を拡充しています。

いいえ、日本ユニセフ協会は、個別訪問での募金のお願いや物品の販売は一切行なっておりませんのでご注意ください。
こちらのご注意もご参照ください。

はい、海外旅行などで使い残り、両替できなくなった外国の通貨も世界の子どもたちのために役立たせることができます。日本ユニセフ協会では民間企業5社の協力をいただき、集まった外国の通貨を海外に輸送することでユニセフの活動資金にする「ユニセフ外国コイン募金」を行っています。詳しくはこちらをご参照ください。

はい、日本ユニセフ協会では、家庭用、催事用、店舗用、外国コイン募金用の募金箱のご用意がございます。家庭用募金箱「ファミリーボックス」はご希望の方にお分けしております。（こちらでご請求いただけます）

それ以外の募金箱につきましては、一般の皆様の募金をお預かりいただくことになりますため、所定のお申込用紙にてお申込みいただいております。
店舗用募金箱についてはこちらをご参照ください。

当会HPへのリンクをご希望の場合は、事前にリンクのご連絡をいただいております。詳しくはこちらをご参照ください。

日本国内の地域活動を支えていただく方々です。賛助会費は主として、日本国内において、世界の子どもについての理解を深め、ユニセフ支援活動を広めるための日本ユニセフ協会の活動に使われます。賛助会員の方には、当協会の広報誌「ユニセフニュース」を年4回、お送りいたします。詳しくはこちらをご参照ください。

日本ユニセフ協会や当協会地域組織では、一緒に活動してくださるボランティアを募集しています。
詳しくはこちらをご参照ください。

いいえ、物資のご寄付は受け付けておりません。保管や輸送に多額のコストがかかり、物資調達は国際入札によって行う方が効率がよいという理由によります。また、現地で調達を行う方がニーズにそった物資を入手でき、その国の経済発展にもつながります。何卒ご了承ください。（外国コインを除き、当協会への物資のご送付はお避けくださいますようお願い申し上げます。）

当協会では直接お受けできませんが、リサイクル業者さんなどで換金されてユニセフ募金としていただいている例があります。最寄りのリサイクル業者さんなどにお尋ねください。書き損じハガキは、郵便局で1枚5円の手数料を払うと新しいハガキか切手に交換してもらえます。学校や地域の団体・グループ内で、それを換金できればユニセフ募金につながります。

下記のいずれかの方法で変更いただけます。

①オンライン
各種ご変更手続きよりお手続きください。（オンライン登録済みの方は、ログイン後、変更される項目をご入力下さい。）
※ 法人様（企業・団体）の場合は、お手数ですが、団体・企業事業部までご連絡ください。
■電話：03-5789-2012（平日9時～17時）
■FAX：03-5789-2032

②お電話/Faxでのご連絡
日本ユニセフ協会　支援者相談室
■電話：フリーダイアル　0120-88-1052（平日9時〜18時）
■FAX: 03-5789-2033

なお、既に発送準備が済んでいる発送物等につきましては、旧ご登録先にお届けしてしまう場合がございます。予めご了承ください。

日本ユニセフ協会は、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に基づいて、皆様から寄せられる個人情報を厳重に管理しており、外部に情報がわたることはございません。インターネット上におきましてもSSL(Secure Sockets Layer)により通信内容を保護しています。（SSLは、インターネット上で盗聴されることなく安全にデータを通信する暗号化の方式のことです）

当協会の個人情報の取扱いにつきましてはこちらをご参照ください

ユニセフは、ユニセフの名称およびロゴマークが象徴する社会的な信用を大切にしています。

当協会は、ユニセフの名称やロゴマークを不正な使用から守る任務を担っており、いかなる場合でも、第三者によるユニセフおよび当協会の名称およびロゴマークの無断使用は認められません。また、国際機関の名称やロゴの商業使用は法律で禁じられています。（不正競争防止法）

お問い合わせ先はこちらをご参照ください。

日本ユニセフ協会や地域組織では、報告会やシンポジウム、学習会などを開催しています。詳しくは、イベント情報をご覧ください。 「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」にご参加の方や、日本ユニセフ協会会員の方には、年に4回機関誌の「ユニセフ・ニュース」で、現地スタッフからのレポートの他、ユニセフの最新の活動のようすや世界の子どもたちの情報をお伝えしています。

いいえ、当協会には天下りはおりません。民間出身で常勤の専務理事を除き、会長以下すべての役員は全員ボランティアとして協力しています。