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日本ユニセフ協会
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オンライン開催報告
新型コロナウイルス危機と闘う現場から
~子どもたちへの支援、ワクチンで守る未来~

【2021年6月10日  東京発】

2021年4月26日、ユニセフ報告会「新型コロナウイルス危機と闘う現場から~子どもたちへの支援、ワクチンで守る未来~」をオンラインで開催しました。

アグネス・チャン ユニセフ・アジア親善大使

©日本ユニセフ協会/2021

進行役のアグネス・チャン ユニセフ・アジア親善大使

ユニセフ(国連児童基金)は、世界が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受ける中、子どもたちの健康を保ち、学びを維持し、暴力から守り、水と衛生環境を整えるために取り組んでいます。また、パンデミック以前より世界最大のワクチン調達機関であるユニセフは、そのノウハウとネットワークを生かし、新型コロナワクチンの公平な分配を目指すCOVAXファシリティにおいて、コールドチェーンを含むワクチンの輸送・保管・管理を支える重要な役割を担っています。

 

本報告会では、 アグネス・チャン ユニセフ・アジア親善大使の進行の下、各国の現場で活動するユニセフ職員が、COVID-19の子どもへの影響とユニセフの取り組みについて報告しました。報告会の様子はアーカイブ視聴でもご覧いただけます。



COVAXとは

COVAX(コバックス)は、COVID-19ワクチンを世界各国に公平かつ迅速に分配していくことを目指し、政府や製造業者とともに取り組む、ワクチン供給のイニシアティブです。COVID-19の診断検査法、治療法、ワクチンの開発などを加速させるための国際的な取り組みであるACT-A(Access to COVID-19 Tools - Accelerator)の一環として、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)、GAVIアライアンス、WHO(世界保健機関)が共同で主導し、ユニセフのほか、世界のワクチン製造業者、世界銀行、市民社会組織などと連携して活動しています。

開会挨拶

日本ユニセフ協会専務理事 早水 研 

日本ユニセフ協会専務理事 早水研

©日本ユニセフ協会/2021

日本ユニセフ協会専務理事 早水研

パンデミックが宣言されてから1年以上が経ちましたが、一部の国では感染が急拡大している状況です。子どもに関する主要な指標が後退しており、世界の子どもたちは非常に厳しい新たな日常に直面しております。

ユニセフは、コロナ禍においても子どもたちが必要とする基本的な支援を続ける一方、世界最大のワクチン供給者として、COVAXにおいて新型コロナワクチンの調達や輸送も担っております。2月24日にガーナへ最初の国際輸送を行ってから、すでに100カ国以上に新型コロナワクチンを届けており、年末までに少なくとも本年末までに少なくとも20億回分のワクチン供給を目指して活動しております。

こうした状況を受け、緊急募金の呼びかけを行わせていただき、みなさまから21億円以上のとても力強いご支援をお預かりしております。心から感謝申し上げます。

 

ビデオメッセージ

ユニセフ事務局長 ヘンリエッタ・フォア 

ユニセフ事務局長 ヘンリエッタ・フォア  

©日本ユニセフ協会/2021

ユニセフ事務局長 ヘンリエッタ・フォア

長年にわたってユニセフの活動を支えてくださっている日本のみなさまに心よりお礼申し上げます。パンデミックは、ロックダウン、移動制限、予防接種や基本的な医療などの重要なサービスの中断、休校、経済的な影響そして食料不安など生活のあらゆる面に影響を及ぼしています。しかし、みなさまの寛大なご支援のおかげで、ユニセフは子どもたちとコミュニティのために活動できています。

COVAXでユニセフが担っているワクチン購入、輸送、供給という主導的な役割は、私たちの専門知識と能力に対する信頼の証です。ユニセフは今年中に20億回分の新型コロナウイルスワクチンを届けることを目指しており、これにより年間のワクチン供給量は40億回以上に倍増します。製造業者と協力して調達を行い、輸送のパートナーと配送を行い、保管のパートナーとコールドチェーンを効果的に保ち、ワクチンをあらゆる段階で守っています。

新型コロナウイルスへの対応を最も早く、最も献身的に支援くださった国のひとつである日本のみなさまと日本政府に深く感謝申し上げます。日本のみなさまのご支援は、コミュニティや国の復興、子どもたちを守るためになくてはならないものです。ユニセフが大切な使命を果たすためのご支援を、そして子どもたちに寄り添ってくださりありがとうございます。

 

現場からの報告

『新型コロナウイルスのアフリカの教育への影響-モザンビークの例』

ユニセフ・モザンビーク事務所 教育チーフ 渋谷朋子

ユニセフ・モザンビーク事務所 渋谷朋子

©日本ユニセフ協会/2021

ユニセフ・モザンビーク事務所 渋谷朋子

新型コロナウイルスは前代未聞の教育の混乱を起こしました。ピーク時の2020年4月には日本を含む194カ国以上で学校が閉鎖し、世界の学齢期の子どもの9割が影響を受けました。これにより学校に通っていない子どもの数は2,400万人増加する可能性があり、これまでの努力が水の泡になってしまうレベルです。学力の低下だけでなく、学校給食がないことでの栄養状態の悪化、虐待や児童労働などのリスクも増加します。

今年2月末時点で学校が再開する国が増える中、休校が続いていた国のひとつがモザンビークです。COVID-19以前のモザンビークでは、就学率は25年間で5倍に増加し大きく進歩しましたが、小学校修了率は半分以下で年齢が上がるにつれて中退する女の子が多く、結果60万人が非就学児で半分以上が女の子です。また、学校に通っていても3年生の5パーセント未満しかあるべき識字レベルに達しておらず、学習環境も45パーセントの教室が土壁や藁ぶき作りなどと整っていません。さらに就学前教育を受けているのは3.5パーセントのみで、世界でも低いレベルです。

このようにパンデミック以前から教育の質、公平性、効率は課題でした。その矢先に新型コロナウイルスにより丸1年、ほとんどの学校が閉鎖され全国1万4,970校の850万人以上の生徒が影響を受けました。休校の悪影響は中退率や学習成果の悪化、そして暴力や虐待、児童労働などの社会的影響がありますが、それに加えてモザンビークは北部での紛争が悪化しており、サイクロンの影響もあり1年どころかそれ以前から教育を受けられなかった子どもたちが多数いるのが厳しい現実です。

その中で、ユニセフは教育省を迅速に支援して、休校前は各学校で新型コロナウイルスを予防する啓発活動を展開、休校開始後はすぐにインターネット、テレビ、ラジオ、持ち帰りプリントなどを使った遠隔教育を開始し、100万人以上の子どもたちが教育を受けられるよう支援しました。

休校が長引くと中退する可能性が高まるのでなるべく早く学校が再開できるようアドボカシー活動も展開し、去年10月から小中高校の最終学年だけ再開できました。それにあたり、学校再開のガイドブックや学校助成金の支援、遅れを取り戻すための学校再開準備を支援し、その結果10月の一部開校以降、全国10州中4州では学校で感染者は出ませんでした。その成果を受け、3月19日から全学級が再開することになり、学校衛生ガイドラインに沿った予防キットの配布、生徒が距離を保てるよう臨時教室を設置、授業時間が減るため教育内容を厳選、土曜日授業、補習授業、通信授業の実施を支援しています。さらに啓発活動を通じて新型コロナウイルス予防対策と子どもたちの再就学を奨励しています。

 

『新型コロナウイルスが子どもたちに及ぼした影響』

ユニセフ・スーダン事務所からの報告 水と衛生担当官 頼田優女

ユニセフ・スーダン事務所 頼田優女

©日本ユニセフ協会/2021

ユニセフ・スーダン事務所 頼田優女

スーダンでは、きれいな水を使うことができる人(家から30分以内で)は73.7パーセント、清潔なトイレを使用できる人は31.7パーセント、33パーセントが家にトイレがなく、屋外排泄をしています。さらに、13パーセントの家庭にしか手洗い設備がなく、いつ手を洗うか質問したところ、トイレの後に手を洗いますと回答した人は半数で、日本に比べると低い割合です。(2018年時点)

現在コロナ禍のスーダンは第三波の流行中です。公式では3万1,208名が感染、2,163名が死亡(2021年4月7日時点)と発表されていますが、実際はもっと多いと言われており、今年4月上旬にかけて陽性者数が増加しています。学校閉鎖が続いていますが、クーデターにより2019年からほとんどの学校が閉鎖していたため、2年連続で全国的に閉鎖されている状況です。家庭の収入が減り、子どもたちが学校を中断したり、女の子が結婚させられてしまったり、男の子が兵士として徴用されてしまったりしています。

コロナ禍により人道支援に影響が出ています。西部のダルフールでは4月に新たな部族間抗争が発生し、100人以上が亡くなっています。さらにエチオピアからも難民が来ており、パンデミック以前からの人道支援に加えて新型コロナウイルスの感染対策をしなければなりません。手洗いを含めた衛生習慣の啓発活動や、グループで行う活動の定員制限、人との距離を空けながらの活動を行っています。

新型コロナ対策の支援としては、スーダンにある1万6,000校の小学校の再開に向けて「学校再開の手引き」を教育省が策定する支援を行い、手洗い設備の設置場所を決めたり、貯水タンク、塩素剤、石けんを学校に支援したりしています。また、2020年に蛇口や固形石けんを触らなくても済む手洗い設備を開発する若者の事業支援も行いました。学生グループが自転車のケーブルなどの資材を再利用し、足のペダルを踏むと水と液体石けんが出てくる手洗い設備を開発し、保健省が管轄するコロナ患者の隔離施設への設置も支援しました。学生グループはその後も他のNGO団体や隔離施設に納入を続けています。

 

『子どもの保護分野における新型コロナウイルスが子どもたちに及ぼした影響』

ユニセフ・カンボジア事務所からの報告 子どもの保護専門官 吉川美帆

ユニセフ・カンボジア事務所 吉川美帆

©日本ユニセフ協会/2021

ユニセフ・カンボジア事務所 吉川美帆

カンボジア国内では、約6,389名の感染者数が報告されています(4月13日時点)。学校の休校により、300万人以上の子どもが影響を受けおり、200万人以上の貧困層が深刻な経済的影響を受けています。2020年3月下旬にタイで緊急事態宣言が発令され、タイとの陸上国境がすべて閉鎖されました。タイのロックダウンにより、タイ国内で小規模ビジネスを営んでいるカンボジア仁移民10万人以上が急遽カンボジアに帰国する事態が起こっています。

一般的な子どもの保護分野における新型コロナウイルスの影響としては、1つ目は親の保護を受けられない子どもの増加です。親が入院や隔離施設に入ってしまったり、亡くなってしまったり、子どもが感染し隔離されてしまうこともあります。また、休校によって子どもは家にいるが、親は仕事のため日中は親の保護受けられないという場合もあります。2つ目はメンタルヘルスや心理的影響です。収入の激減、休校や移動制限などによって家庭内のストレスが高まっています。3つ目は暴力、虐待、ネグレクトの被害を受けるリスクの増加です。今まで暴力を受けていた子どもや適切な育児環境にない家庭の子どもたちが家庭内暴力を経験したり、目撃したりといったことが世界的にも増加しています。

カンボジアでは、パンデミック以前から9,000人以上の子どもが親の保護を受けられず、児童養護施設で暮らしており、施設内での感染のリスクや社会福祉サービスへのアクセスの低下が懸念されています。また、パンデミックと休校により、全国約58パーセントの中高生が精神的・心理的ストレスを感じています。さらに2013年の国内調査では、2人に1人の子どもが身体的・心理的・性的な暴力のいずれかを経験しており、新型コロナウイルスの影響でさらに増加する可能性が高まっています。また、休校や社会からの隔絶によりインターネットを利用する機会が増え、いじめや性的搾取へのリスクも高まっており、2020年上半期には子どもの性的な画像や動画に関する報告が約20パーセント増加しています。

そうした中、ユニセフではカンボジアの社会福祉省やNGOと連携し、脆弱な子どもたちに社会福祉サービスを継続して受けられる環境作りに取り組み、社会福祉士の数を増やしたり社会福祉サービスの質を改善したりする支援を行っています。さらに、困難な状況にある子どものために電話やオンライン上のヘルプラインの開設や強化をし、心理的サポートを行っています。

また、子育てに関する情報やアドバイスを親に提供するカウンセリングサービスや、安全に子どもたちが学校へ戻れるよう支援しています。子どもが安全かつ適切にインターネットを利用できるよう子どもや保護者を対象とした啓発活動や教育プログラムの実施も同時に取り組んでいます。

 

COVAXとは:新型コロナワクチンにおけるユニセフの役割』

ユニセフ・東部・南部アフリカ地域事務所 調達担当官 岡村亜也子

ユニセフ・東部・南部アフリカ地域事務所 岡村亜也子

©日本ユニセフ協会/2021

ユニセフ・東部・南部アフリカ地域事務所 岡村亜也子

COVAXファシリティは、新型コロナワクチンへの世界的なアクセス達成を目指す国際的な取り組みです。ワクチンの安全、迅速、かつ公平に各国に届け、COVID-19の世界的大流行の終息と経済の再建を目指しており、世界190の国と地域が参加しています。この役割の1つ目は、参加国・地域の共同体プラットフォームとしての役割です。高所得国・高中所得国が資金を拠出してワクチンを自国用に購入する枠組みと国や団体からの支援金により途上国へのワクチン供給を行う枠組みが組み合わされており、自国予算でのワクチン購入が難しい国にとってCOVAXファシリティからのワクチン供給はライフラインです。

2つ目は、ワクチンの研究と開発、生産拡大の支援と促進です。通常、製造業者はワクチンが正式に承認されるまで製造設備に莫大な投資をするリスクを下げる傾向にあり、供給が遅れてしまいます。そのため、詳細な調査の上で選定されたワクチン候補の製造業者にワクチン承認前より投資とインセンティブを与え、承認され次第なるべく多くのワクチンが供給できるようにしています。

3つ目は、共同購入と公平な分配です。参加国の拠出金とドナーの支援金を結集した購買力を生かし、各国に代わって製造業者との価格交渉を行います。そしてワクチンがWHOに正式に承認され次第、供給可能なワクチンを段階的に各国の人口に比して公平に分配していきます。各国の人口の少なくとも20パーセント分の新型コロナワクチンの供給を目指しており、初期目標として2021年末までに20億回分のワクチンを供給して医療従事者や高リスクで脆弱な人々を守ることを掲げています。

GAVIワクチンアライアンスの主要調達パートナーであるユニセフは、毎年20億回分以上のワクチンを約100カ国のために調達しており、過去20年間で7億6,000万人以上の子どもたちにワクチンを届けてきました。世界最大のワクチンバイヤーとしてこれまで培ってきたワクチン調達や保管、輸送のノウハウを最大限に生かし、今回の新型コロナワクチンのサプライチェーンにおいても主導的な役割を担っています。PAHOと共に、92の低・中所得国のためのワクチンの調達と輸送を主導するとともにその他97カ国のワクチン調達を支援しています。対象国の人口の合計は、世界人口の約5分の4以上を占めています。また、準備段階から各国政府やパートナーと共に準備状況の評価、ワクチン接種計画の策定、医療従事者へのトレーニングを実施し、保冷設備の整った輸送車や保管庫などのコールドチェーン機器や注射器、廃棄箱の調達も行いました。

世界全体ではこれまで120の国と地域にCOVAXファシリティを通じて4,119万回分の新型コロナウイルスワクチンが届けられました。東部・南部アフリカ地域では2021年3月2日にアンゴラに新型コロナウイルスワクチンが到着してから、4月16日まで15の国に合わせて654万回分届けられました。しかしこの数は人口のわずか数パーセント分で、目標としている人口20パーセントにはまだまだ長い道のりです。この世界的大流行を終息させるためには、世界各国でワクチン接種ができるようにすることが必要です。「No one is safe until everyone is safe.」

 

『レバノンにおけるCOVAXおよび新型コロナウイルスの状況について』

ユニセフ・レバノン事務所 代表 杢尾雪絵

ユニセフ・レバノン事務所代表 杢尾雪絵

©日本ユニセフ協会/2021

ユニセフ・レバノン事務所代表 杢尾雪絵

レバノンの推定人口は650万人ですが、その中の400万人がレバノン人で残りの150万人以上はシリア難民やパレスチナ難民で、レバノンは世界の中でも難民の人口比率がもっとも高い国です。レバノンの累計感染者数は50万2,299人、死者数は6,778人です(2021年4月14日時点)。感染者数は日本と同じくらいですが、レバノンの人口は日本の20分の1ですから、感染率は日本の20倍ということになります。多くの難民を抱えているレバノンで、すべての人に公平で平等にワクチンを行き渡らせるのは大変な課題です。

中進国であったレバノンでは今まで貧困が広がっていませんでしたが、現在、経済状況は非常にひっ迫しており、レバノン人の貧困度が6割と言われるほど、貧困状態が急激に進んでいます。2020年12月の消費者物価は2019年12月と比べて145.8パーセント上昇し、食品価格は400パーセント高騰しています。さらにシリア難民の10家族のうち9家族は極度の貧困状態にあります。そして、去年の夏に起こったベイルートの大規模爆発では、ユニセフ職員の中にもご家族を亡くされた方やオフィスやスタッフが住んでいる家もたくさん壊れ、そうした中で事業していく大変もありました。

レバノン政府ではファイザー社と提携をして、2021年に向けて約210万回のワクチンを購入する契約をし、さらにCOVAXを通じて273万回分のワクチンをする2本立ての計画を立てています。感染のリスクが高い医療従事者、その次は高齢者と、厳密に順番を決めてオンラインプラットフォームに登録をしていただき、全国の公立・私立病院でワクチンの接種が始まっています。すでに21万人が1回目の接種を受けていて、その半分の10万人が2回目の接種を終えています。

ユニセフ・レバノン事務所は、ワクチンの調達に加えて、ワクチンの輸送・保管に必要な冷凍・冷凍庫などコールドチェーン機器、注射器や消毒剤、個人防護具、体温計など様々な必要物資を提供しています。そして大切なのは、リスクコミュニケーションです。ワクチンに対する不安から、受けるかどうか迷う方もいます。しかし、ワクチンを接種しない方が、健康上のリスクははるかに大きいので、ワクチンがどういうものかを知っていただき、コミュニティと協働してワクチン接種を促進する活動をしています。さらにオンラインでの登録が難しい高齢者や障がい者には地元のNGOなどを通じて登録をして連絡が受けられるよう支援しています。そしてワクチンは、必要に応じてレバノン政府から予防接種センターへ送られますが、そのモニタリングも行っています。

ワクチン事業以外にも、新型コロナウイルス対策として緊急支援を行っています。特に社会的弱者を対象とした1万7,000個の感染予防対策キットを配布し、貧困層や難民など過密な環境や施設で生活している家庭に6,000セット以上の消毒キットを提供しました。隔離センターの医療従事者、清掃員、患者を対象に感染予防のサポート、上下水道、清掃、洗濯のサービスも提供します。さらに教育省の保健教育者に感染・保護・管理のトレーニングを行い、そのスタッフがさらに1,200人の保健教育者と1,200人の学校長にトレーニングを行ってきました。

新型コロナウイルスの問題は、感染症や経済の問題として報じられることが多く、子どもたちがどのような影響を受けているかについては皆さんの耳に届かないのではないでしょうか。教育が受けられない、家庭内暴力が増えたなど、子どもたちへの影響は計り知れません。日本にも、同様の状況があるのではないでしょうか。今回の報告会を通じて、日本の子どもたちがどのような影響を受けているのか、考えてみていただきたいと思います。

ディスカッション:

アグネス大使、杢尾代表、岡村担当官、吉川専門官

・ワクチン調達や届けるときに一番難しい点はありますか?

世界的にもワクチンの供給量が足りていない中、生産能力拡大のために各国で感染を抑え、世界中にワクチンが供給されることが大切です。また各国政府等に対しワクチンの供給量や時期などできる限り最新の情報を提供して、関係者の期待値をコントロールすることやワクチンの公平な分配を可能にするCOVAXファシリティの信頼を維持することも重要です。(岡村)

 

・途上国だけでなく先進国でもワクチンに対する不信感で受けに行かない人がいますが、信頼してもらう方法はありますか?

レバノンではテレビやラジオ、ソーシャルメディアを通して皆さんにワクチンがどれだけ安全で大切か、WHOがどういった見解が出しているか科学に基づいたメッセージを出しています。しかしそれだけでは足りません。NGOと連携してコミュニティに入っていき、ドアトゥドアで直接ワクチンの情報やコールセンターの案内など、現場の奥深くまで入ってワクチンの有効性を伝えています。(杢尾)

 

・今日本にいる私たちにできることはなんでしょうか?

©日本ユニセフ協会/2021

暴力や虐待、心の問題など数字になって表れにくい影響にも、身近なところから目を向けていってほしいと思います。(吉川)

ワクチンが行き届くまでにはまだ時間がかかるかもしれません。まずは基本的な感染予防対策を継続すること、そして不確かな情報を安易に拡散しないこと、そして皆さんおひとりお一人がご自身の心と体の健康を守ることが、世界の人々を守ることにつながると思います。(岡村)

まず、世界のことを知っていただきたいです。新型コロナウイルスは世界全体に蔓延しました。非常に大変な状況の国でも感染を抑えていくことが世界の平和と安定につながると思います。もう一つは子どもたちへの影響です。今子どもたちに手を差し伸べないと世界の将来が危ないです。子どもたちが健康で安全に暮らしていけるには、一体となってみなさんの支援をこれからもお願いしたいと思います。(杢尾)

 

閉会ご挨拶

外務省 国際協力局地球規模課題総括課 主査  堀江良城 氏

外務省 国際協力局地球規模課題総括課 主査 堀江 良城 氏

©日本ユニセフ協会/2021

外務省 国際協力局地球規模課題総括課 主査 堀江良城 氏

ユニセフは、日本の外交上及び援助政策上の重要なパートナーであり、もっとも脆弱な子どもたちへの支援を重視するその使命と活動は、日本外交の重要な柱である「人間の安全保障」やSDGsの理念と軌を一にするものです。今回のコロナ禍によって世界中の多くの子どもたちが危機に瀕しており、ユニセフの活動は、これまで以上にその重要性を増していると思います。私自身、中央アジアのタジキスタンの日本大使館に勤務しておりましたが、現地における教育現場や水・衛生施設の現状などを視察し、子どもたちへの支援は非常に大切だと感じておりました。1日でも早い新型コロナウイルス感染症の終息を心から祈っております。

アグネス大使も引用された“No one in safe until everyone is safe.”との言葉のとおり、感染症拡大の防止対策というのはそれぞれの国や地域の取組だけでは不十分で、国際社会と連携して取り組むことが重要です。日本政府といたしましては、ワクチンを一人ひとりに届ける「ラスト・ワン・マイル支援」をかつてないスピードで実施するという強い決意で臨んでおります。その第一歩として、今年3月にユニセフを通じて東南アジア、南西アジア、太平洋島諸国の25カ国に対し、保冷設備等の機材供与を通じてコールドチェーンを整備するべく、約45億円の緊急無償資金協力の実施を決定いたしました。外務省としては、引き続き重要なパートナーであるユニセフと緊密に連携して、国際支援やアドボカシー、SDGsの推進等を協働して実施していきたいと考えております。

今回この報告会を聞かれた皆様におかれては、世界で起こっている現状やユニセフの活動、あるいは日本政府が行っている新型コロナウイルス感染症対策について、ぜひ関心を高めていただいて、今後も学んでいただき、将来、国際社会を舞台に一緒に活躍できる人が一人でも多く増えることを願っています。

 

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本オンライン報告会は、日本全国および海外より多くの皆さまにご視聴いただきました。心より御礼申し上げます。今後も、世界各国の支援現場における子どもたちの状況とユニセフの活動について、みなさまに知っていただく機会を設けてまいります。


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