【2015年10月25日 カトマンズ(ネパール)発】
ネパールで4月発生した最初の大地震から6カ月がたち、ユニセフ(国連児童基金)は『ユニセフ・ネパール大地震6カ月レポート~すべての子どもに支援を届ける』(原題:REACHING THE UNREACHED- Nepal Earthquake: Six Months Review)を発表しました。
最初の地震発生から6カ月が経過し、余震の頻度は減少し、徐々に復興への道のりを歩み始めています。しかし、受けた被害の大きさから、その道のりは容易ではなく、長い時間が必要とみられています。
被災した人々は、未だその多くが仮設の避難所で暮らしており、冬の到来は避難している人々にとって一層の負担となります。地震によって倒壊した建物は60万棟以上、さらに30万棟近くが被害を受けています。地震から6カ月経過した現在も、6万人近くが120カ所の避難所で暮らしています。避難所に設置された仮設住居の約85%に防寒設備がなく、冬の生活には適していません。
また、高地に暮らす推定8万1,000世帯(40万人)が、寒さから身を守るための避難施設を必要としており、それに伴い、防寒・耐久性のある避難施設を作るための材料、暖かい衣類、毛布、調理器具、暖房用燃料への緊急ニーズが高まっています。
© UNICEF/NEPA2015-00057/Mathema |
地震発生直後から現在に至るまで、ユニセフはネパール政府や他の人道支援パートナー団体との密接な協力のもと、被災地域のいたる所で、子どもたちや女性が日常を取り戻すための支援を行ってきました。
ユニセフ・ネパール事務所代表の穂積智夫は、「過去数カ月の間、私たちはパートナー団体ともに、辿り着くのが非常に難しい地域なども含め、各地で被災した子どもたちやその家族に人道支援を届けるため、多くの障壁を乗り越え、懸命に取り組んできました。それは、多大な困難を乗り越えようとするネパールの人々の、驚くべき回復力と不屈の精神に、私たちが力をもらう日々でもありました」と6カ月レポートの中で述べています。
ユニセフがこの6カ月間で実施した支援の一部(6カ月レポートより抜粋)は以下の通り。
© UNICEF/NEPA2015-00038/Karki |
はしかや風疹、ポリオなど、予防可能な病気から子どもたちを守るため、予防接種キャンペーンを通して、6カ月から5歳未満の子ども50万人に予防接種を実施
© UNICEF/NEPA2015-00028/Karki |
「緊急支援から復興支援へと推移する中で、ユニセフの役割として、冬の到来に先立ち、地震で被害を受けた丘陵地帯に暮らす子どもたちや女性の保護、そしてネパールがよりレジリエントな(災害に強い=しなやかで回復力のある)国、将来起こりうる災害への備えがある国になるための支援に、焦点をあてていきます」(穂積代表)
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ユニセフ本部への「ネパール大地震緊急募金」の送金額は、10月27日までに、1,240万7,300米ドル(14億9,898万5,932円)となりました。皆様のあたたかいご支援に心から御礼申し上げます。
ユニセフの支援活動分野 | ユニセフが活動する対象人数 | これまでに支援を提供した人数 |
水と衛生 | ||
最も被害を受けた地域の住民に対して、飲用、料理、衛生に適切な安全な水を提供 | 84万人 | 76万4,608人 |
最も被害を受けた地域の住民に対して、衛生的な環境と手洗い場の提供 | 84万人 | 18万8,053人 |
最も被害を受けた地域の住民に対して、衛生に関する研修や教材の提供 | 84万人 | 49万5,189人 |
栄養 | ||
急性重度栄養不良の6~59ヶ月の子どもに対して、すぐ口にできる栄養治療食を提供 | 2,500人 | 1,328人 |
子どもの栄養障害を防ぎ、栄養状態を改善するための微量栄養素パウダーを6~59ヶ月の子 どもに対して提供 | 32万3,775人 | 32万6,091人 |
0~23ヶ月の子どもの母親に対して、母乳育児や離乳食に関する情報やカウンセリングを提 供 | 12万6,000人 | 14万2,731人 |
保健 | ||
最も被害を受けた地域の子ども6~59ヶ月に対して、はしかの予防接種を実施 | 50万4,000人 | 53万7,081人 |
最も被害を受けた地域の5歳未満の子どもに対して、下痢症への治療を提供 | 28万人 | 40万6,181人 |
最も被害を受けた地域の新生児の母親に対して、緊急支援の提供 | 4万1,850人 | 4万6,522人 |
子どもの保護 | ||
最も被害を受けた地域の子どもに対して、地域に根ざした心理社会ケア、および専門家による 心理社会ケアサービスの提供 | 16万5,300人 | 15万8,478人 |
最も被害を受けた地域の住民に対して、ジェンダーに基づく暴力、人身売買などの暴力、虐待、搾取を未然に防ぐため、地域ボランティアによるケアの提供 | 14万3,500人 | 16万1,877人 |
地震によって家族や保護者と離れ離れになってしまったり、保護者が伴わずに避難したと登録 された子どもを、家族と再会、もしくは適切な代替的ケアの提供 | 登録された子どもの100%以上 | 379人が家族と再会しました |
教育 | ||
最も被害を受けた地域の子どもに対して仮設の学習環境を提供 | 18万3,640人 | 14万1,600人 |
最も被害を受けた地域の教師に対して、心理社会ケア、被災時の救命に関するメッセージなど について研修を実施 | 8,106人 | 4,593人 |
「学校に戻ろう」キャンペーンの一環で、学習教材、学校に必要な備品を被災した子どもに提供 | 100万人 | 58万7,330人 |
その他 | ||
最も被害を受けた地域の住民に対して重要なメッセージの共有 | 100万人 | 100万人 |
「ネパール大地震緊急募金」は2017年10月31日をもって受付を終了いたしました。これまでに18億795万2,422円もの浄財を全国の皆さまからお寄せいただきました。皆さまのご協力に感謝申しあげます。
◇ 自然災害緊急募金のご案内 ◇
ユニセフは、世界各地で発生しているさまざまな自然災害の影響を受ける子どもたちのために、緊急・復興支援活動を行っています。日本ユニセフ協会では、ユニセフのこうした活動を迅速に支援するため、自然災害緊急募金を受け付けています。
自然災害緊急募金
郵便局(ゆうちょ銀行) 振替口座:00190-5-31000 口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会 *通信欄に「自然災害」と明記願います。 *窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。 *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。 |
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