メニューをスキップ
日本ユニセフ協会
HOME > ニュースバックナンバー2016年 >

バヌアツ
サイクロン・パム被災から1年
ユニセフ活動ハイライト

【2016年3月13日  バヌアツ発】

カテゴリー5のサイクロン・パムがバヌアツ、キリバス、ツバル、ソロモン諸島などの太平洋諸国を2015年3月に襲来してから、1年が経過しました。

体重8.6キログラムにまで成長したニコラくん。サイクロン・パムによって被災したとき、ニコラくんはまだ母親のメリッサさんのお腹の中にいた。

© UNICEF/UN012877/furtherarts

体重8.6キログラムにまで成長したニコラくん。サイクロン・パムによって被災したとき、ニコラくんはまだ母親のメリッサさんのお腹の中にいた。

最も被害が大きかったのは、3月13日から14日にかけてサイクロンが上陸したバヌアツで、人口の約3分の2にあたる、推定16万6,000人(内、子ども8万2,000人)が被災しました。22の島々にわたって、家屋や生活の糧が破壊され、公共インフラにも甚大な被害が出ました。人々は、きれいな水、食糧、避難場所、保健ケア、心理社会的ケアなどの緊急支援を必要としていました。

バヌアツの大統領より災害非常事態宣言が発令されるなか、ユニセフはレベル2の緊急事態として、対応を拡大しました。昨年5月までは緊急支援、それ以降は復興支援へと推移し、現在も支援活動を続けています。これまでの活動のハイライトをご報告します。

ユニセフ活動ハイライト

子どもの保護

  • 携帯端末による出生登録キャンペーンを通じて、15万2,845人(子ども4万6,791人)が登録を行った。
  • 若者とスポーツ開発・訓練省とユニセフが支援する「スポーツと開発のためのイニシアティブ-Just Play」を通じて、10,602人の子どもと青少年が、トラウマをなくし心理社会的に回復するための安全な空間へのアクセスに関する支援を受けた。

 

教育

  • ユニセフが支援したテント式の仮設教室。

    © UNICEF/UNI181865/Sokhin

    ユニセフが支援したテント式の仮設教室。

    早期幼児教育と、初等教育への支援を、最も大きな被害を受けた2つの州で実施。一時的な学習スペースや「箱の中の学校(スクール・イン・ア ・ボックス)」、「レクリエーション・キット」などの緊急時の教育支援を、被災した学校の70%に相当する32の小学校の3万210人に実施。

  • バヌアツの教育訓練省を支援し、幼い子どもたちとその両親を対象にした、社会心理的支援と、災害リスク軽減に関する本を開発、配布した。
  • 2,035人の教師に社会心理的ケアに関する研修を行い、プレ・スクール及び小学校の子どもたち5,017人(内、女の子2,720人)が、社会心理的ケアを受けた。

 

保健・栄養

  • 栄養状態のチェックを受ける、1歳のステファニーちゃん。栄養不良と診断されたため、すぐ口にできる栄養治療食を受けとった。

    © UNICEF/UN04329/Estey

    栄養状態のチェックを受ける、1歳のステファニーちゃん。栄養不良と診断されたため、すぐ口にできる栄養治療食を受けとった。

    バヌアツでは、サイクロン・パムの到来前の数カ月に渡り、はしか感染が広がっていた。太平洋諸国の中で最も予防接種率が低い国のひとつであるバヌアツでは、予防接種キャンペーンは子どもたちを守るために必要であった。子ども12万8,012人がはしかの予防接種、及びビタミンAと虫下しの薬の投与を受けた。また、子ども10万3,676人が風疹の予防接種を受けた。

  • 子ども3万2,655人が経口ポリオワクチンの予防接種を受けた。
  • 被災した保健施設で損壊した、予防接種を低温度で保つための設備の入替/修理を実施。国のワクチン貯蔵施設の改修も含まれる。
  • 保健施設の在庫補充を含む、緊急時の保健サービス、及び、不可欠な妊産婦・新生児ケアの提供。また、出産を手助けする太陽電池キット4組の提供。

 

水と衛生(WASH)

  • トラックや船による水の運搬、水供給システムの緊急補修、水源の復旧、家庭用の水処理用品や安全な貯水容器、水質検査用資材の提供などの緊急の水支援によって、5万1,324人が、きれいで安全な水にアクセスできた。
  • 4万2,885人が、性別に配慮した衛生用品を受け取った。
  • 10万7,353人が、WASHに関連した指導やアドバイスを受けた。

 

バヌアツのサイクロン被災に関して、あたたかい支援をお寄せいただいたみなさまに、心から感謝を申し上げます。ユニセフは、今後も、サイクロン被災地が災害に強く回復力のある社会として復興していくための支援活動を、政府やパートナー団体とともに続けていきます。


トップページへ先頭に戻る