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【2016年8月17日 シドニー発】
オーストラリア・ユニセフ協会（ユニセフ国内委員会）は、パプアニューギニアのマヌス島にあるオーストラリアの難民収容施設の閉鎖が合意に至ったとの報道を受け、ピーター・ダットン豪移民相に向けて、難民やその家族が、様々なニーズに対応できる態勢が整っている信頼のおける第3国において再定住できるよう、真剣に検討することを求めました。
「オーストラリアの海外難民手続きの体制は、すでに苦難に直面している人々に対して、さらに危害を加える危険性があります。激しい暴力や自傷行為といった痛ましい報告も、頻繁によせられています。オーストラリア政府は、収容されている男性850人の福祉を適切に優先させるという、持続可能な選択肢を十分に検討する機会を有しています。その850人の中には、島に送られてきた時には未成年だった人々も含まれています」と、オーストラリア・ユニセフ協会のニコール・ブリーズ 政策/アドボカシー部長が述べています。
「長期間拘留されている人々にとって重要なのは、次に何が起こるかです。パプアニューギニアのコミュニティーに移り住むよう圧力をかけたり、ナウルへ移送することは、この危機を単に移転させるにすぎません」
「過去3年間にわたり、オーストラリア・ユニセフ協会は、マヌス島の難民手続きセンターに収容されている、保護者の同伴のない子どもたちの安全性に関して、深刻な懸念を示してきました。多数の男の子たちが、保護者や家族を伴わずにマヌス島にやって来て、非常に困窮したおとなたちと一緒に収容され、安全でない環境で暮らしてきました。彼らは、考えられる限り最も厳しい状況のなかで、おとなに成長したのです」
「オーストラリア・ユニセフ協会」は、難民と、難民を支援する方法を模索する政府との双方が直面する課題を正しく理解しています。ユニセフは、マヌス島とナウルに収容されている子どもたちや家族に最善の結果をもたらそうと模索する政府との、建設的なパートナーシップの継続を期待しています」（ブリーズ部長）
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