ユニセフ仮想通貨ファンド
新興国のテクノロジー企業に投資 COVID-19の影響を緩和

【2020年6月19日　ニューヨーク発】

開発途上国および新興経済国のテクノロジー企業8社が、ユニセフ(国連児童基金)の仮想通貨(暗号資産)ファンド(CryptoFund)から投資を受け、地域および世界の課題に取り組みます。

新興国のテクノロジー企業に投資

カッサラ郊外の村にあるユニセフが支援する施設で、タブレットを使って課題に取り組む女の子たち。(スーダン、2019年10月撮影)

CryptoFundは、7カ国の8社に125イーサリアム(ETH)を投資し、今後6カ月にわたりプロトタイプの作成や技術の拡大などに資金が使われます。8社はAfinidata、Avyantra、Cireha、Ideasis、OS City、StaTwig、SomlengおよびUtopicです。

投資を受けるこれらの企業は、ユニセフのイノベーション・ファンドから法定通貨で最大10万米ドルをすでに受け取っており、現在はオープンソースおよびデジタル公共財の開発を継続するために仮想通貨を受け取っています。

いくつかの企業はそれぞれの技術を活かし、世界の子どもと若者への新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を緩和するために取り組んでいます。こうした企業は国や地域のパートナーと協力し、COVID-19に関する重要なメッセージを発信し、脆弱なコミュニティへの米の配達の有効性を追跡し、遠隔学習を通じて子どもの読み書きの能力を向上させ、パンデミックや孤立からくる不安をケアするなど不可欠なソリューションを提供しています。

「デジタルの世界が想像以上に早く近づいてきているのを目の当たりにしています。ユニセフは、現在そして未来の子どもたちの助けとなれるよう、この新しい世界のすべてのツールを活用しなければなりません」とイノベーション部門プリンシパル・アドバイザー兼ユニセフ・ベンチャー共同代表のクリストファー・ファビアンは述べました。「これらの資金を世界7カ国の8つの企業へ送金するのにかかった時間は20分未満で、費用も20米ドル未満でした。ほぼ瞬時に価値を世界で移動でき、手数料は送金総額の0.00009％未満、そして寄付いただいた方やご支援者に対してリアルタイムの透明性を確保できる、胸を躍らせるツールです」

7カ国8社の取り組み

マハマ難民キャンプにある子どもにやさしい空間で、タブレットを用いたユニセフの学習プロジェクトの一環で教育アプリを使って遊ぶブルンジ難民の子どもたち。 (ルワンダ、2019年10月撮影)

Afinidata(グアテマラ)は、個々人向けにカスタマイズされた幼児教育プログラムを保護者に提供するため、AIベースのアプリ開発を進めています。
Avyantra(インド)は、データサイエンスを活用し、新生児敗血症の早期診断において最前線で働く医療従事者をサポートする保健アプリの機能を拡張しています。
Ideasis(トルコ)は、ユーザーの自宅で不安や恐怖症に対処できるよう、暴露療法ツールをVRからWebVRに移行しています。また、COVID-19および孤立に起因する不調に対処するための治療プログラムを新たに開発します。
OS City(メキシコ)は、ブロックチェーンによる政府資産を発行しており、ブロックチェーンIDを1,000件発行し、卒業証書をオンラインで授与できるようにします。
StaTwig(インド)は、インド政府と連携し、米の配布を追跡・改善し、何百万人もの貧困層の人々に食料を届ける取り組みを支援するブロックチェーンを活用したアプリを試験的に運用しています。COVID-19の流行によりこのニーズはさらに高まっています。
Somleng(カンボジア)は、カンボジア政府と連携し、COVID-19に関する重要な情報を発信するため、低コストによる自動音声応答システムを拡張しています。
Utopic(チリ)は、学習ゲームをVRからWebVRに移行し、COVID-19の封じ込め措置の実施以降、教育従事者が家庭から子どもの読解力を評価、追跡、改善できるよう支援しています。