社会的保護制度の開発を支援する多国間プログラム長期的な制度構築を支援

【2020年12月1日　ブリュッセル／ジュネーブ／ニューヨーク発】

ユニセフ(国連児童基金)、EU(欧州連合)、社会的保護の土台を世界全体に張り巡らすことを目的としたGlobal Coalition for Social Protection Floors、国際労働機関(ILO)は本日、社会的保護と財政管理に関する革新的なパートナーシップを発表しました。

社会的保護制度の開発を支援

GAVIアライアンスの資金援助で行われる予防接種の順番を待つ親子。 (ウガンダ、2020年10月撮影)

EUの資金援助を受けた2,290万ユーロの多国間プログラムは、アンゴラ、ブルキナファソ、カンボジア、エチオピア、ネパール、パラグアイ、セネガル、ウガンダの8カ国のパートナー国と共同で開発されました。これは、将来的な危機にも対応できる、より包摂的かつ強固で持続可能な社会的保護制度の開発を支援するものです。この新しいパートナーシップは、社会的保護制度、プログラム、提供メカニズムの計画、設計、資金調達、実施に関し、国の省庁や公的機関を総合的に支援するものとなっています。

社会的保護は人権であり、高い社会的・経済的リターンをもたらす投資ですが、世界人口の半分以上が社会的保護にアクセスできていません[1]。特に子ども、障がい者、非公式経済で働く人々、移民などの弱い立場にある人々が社会的保護を受けられる割合は、低いままです。

現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックと社会経済危機は、社会的保護と財政管理に関する本プログラムが妥当であり、時宜にかなっていることを示しています。パンデミックにより、1億5,000万人[2]が極度の貧困に陥り、1億5,000万人の子どもたちが多次元的貧困[3]に陥ることが予想される中、社会的保護制度を強化・拡大し、労働者とその家族への危機の影響を緩和し、すべての人のための包括的な復興を実現することが、これまで以上に重要です。

長期的な制度構築を

ソーシャルワーカーから現金給付支援を受け取る家族。(ブルキナファソ、2020年9月撮影)

ILOの最新の世界推計によると、2020年第3四半期の労働時間が2019年第3四半期と比べて17.3パーセント減少したことで測れるように、雇用は大幅に減少しています。これは、4億9,500万人のフルタイム雇用の喪失に相当します[4]。最も不利な立場に置かれる人々には、ロックダウンの影響を大きく受けている、および／または被害が最も深刻なセクターで働く約16億人の非公式経済労働者が含まれます[5]。

パンデミックによる社会経済的な落ち込みに対応するために、多くの国が労働者、子ども、家族を支援するための社会的保護対応を行いました[6]。しかし、これらはほとんどの場合、短期間の限定的な措置です。これまでの経験をもとに、今、すべての人のための長期的な社会的保護制度を構築しなければなりません。

「パンデミックによってもたらされた経済的な苦境の規模と深さによって、特に最も疎外された子どもたちやコミュニティの間の貧困削減のために取り組んできた成果が覆されることになるでしょう。社会的保護制度の適用範囲と適切性を強化・拡大するための投資は、こうした傾向を逆転させ、持続可能な回復を確実にし、失われた世代を回避するために不可欠です」と、ユニセフのアソシエイト・ディレクターで社会政策部門グローバル・チーフのナタリア・ウィンダー＝ロッシは述べました。