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日本ユニセフ協会
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COVAXワクチン
ファイザー社との契約を発表 ワクチン供給に関する最新情報

【2021年1月22日  ジュネーブ/オスロ発】

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンを世界各国に公平かつ迅速に分配していくことを目指す世界的枠組み「COVAXファシリティ」。COVAXは本日、米国の製薬会社ファイザーとドイツのバイオンテック社が共同開発したCOVID-19ワクチンについて、最大4,000万回分の供給を受けることでファイザー社と購入契約を結んだことを発表しました。

低・中所得国へワクチンの早期供給を促進

バージニア州でファイザー社のCOVID-19ワクチンを使った予防接種を受ける女性。(米国、2020年12月29日撮影)

© UNICEF/UN0392821/Smialowski/AFP

バージニア州でファイザー社のCOVID-19ワクチンを使った予防接種を受ける女性。(米国、2020年12月29日撮影)

また、COVAXは、低・中所得国へのワクチンの早期供給を促進し、パンデミックの急性期をすみやかに終わらせるという使命をさらに加速するため、ワクチン製造で世界首位のインド血清研究所(SII)との既存契約に基づき、SIIが製造する英製薬会社アストラゼネカ製薬とオックスフォード大学が共同で開発したCOVID-19ワクチンについても1億回分の供給を受けることを確認しました。

この最初の1億回分のうち、大部分は今年の1~3月(第1四半期)に納入される予定で、WHOの緊急使用リスト(EUL)への追加が検討されます。進行中のWHOの審査プロセスは、今月初めにインドの麻薬取締長官が緊急時の使用を承認したことを受けて行われており、COVAXを通じて調達されたワクチンの品質を完全に保証するための重要な段階です。WHOによると、このワクチン候補の決定は早くて2月中旬になると見込まれるということです。

また、COVAXは、アストラゼネカとの既存契約により、アストラゼネカ製薬とオックスフォード大学が共同で開発したCOVID-19ワクチンを少なくとも5,000万回分追加手配し、2021年第1四半期にはCOVAX参加国に提供できるようになるとしています。WHOによる決定は早くて2月後半になると予測されます。

参加国に投与量の配分を通知

ユニセフ(国連児童基金)、世界保健機関(WHO)、GAVIアライアンスが主導する、COVAXのワクチンのための事前買取制度(Advance Market Commitments; AMC)を介し支援対象国にワクチンを届けるための準備はすでに整っており、GAVIは準備と輸送における初期支援として、1億5,000万米ドルを提供しています。

過去数カ月間、各国の準備を支援してきた取り組みに基づき、WHOは今月、「国別準備ポータル」を立ち上げ、AMC参加国が最終的な国別展開・予防接種計画を提出できるようにします。これは、納入された投与量が効果的に展開されていることを確認し、必要に応じてさらなる支援が必要な場所を特定するために行われ、配分が行われる前の重要な段階です。

「これらの購入契約により、最も不利な立場に置かれた国々の人がワクチンを利用できるようになります。しかし、ワクチンを確保すると同時に、各国がワクチンを受け取り、配置し、人々からワクチンへの信頼を得る準備ができていなければなりません」とユニセフのヘンリエッタ・フォア事務局長は述べました。

COVAXは、1週間以内に190カ国すべての参加国に投与量の配分を通知する予定です。この配分量通知は、参加国に暫定的な目安を提供し、各参加国が受け取るワクチンの最終的な配分に向けた準備をするための最低限の情報を提供するものです。

ワクチン供給に関する最新情報

COVAXは現在、いくつかの有望なワクチン候補から20億回分以上を確保するための契約を結んでいます。COVAXを共同で主導するCEPI(感染症流行対策イノベーション連合)による研究開発契約、新製品の評価、および支援者からの寄付を通じて、更なる投与量の確保に向けた交渉が続けられています。

これに基づき、COVAXは2021年第1四半期から、参加国に対し、医療従事者や最前線で働く人々、並びにリスクの高い人々に十分な量の安全で効果的なワクチンを提供できるようになることを見込んでいます。この目標は、参加国がより低い割合での接種を希望しない限り、年末までに各参加国の人口の少なくとも20%に接種することです。AMCの対象となる低・中所得国92カ国には、これらのうち少なくとも13億回分が2021年末までに提供されます。

COVAXは、2021年中に安全で効果的なワクチンを20億回分確保するという目標を達成するために、多様なワクチン候補の一覧を構築しており、様々な状況に適した製品を確実に入手できるようにしています。この取り組みは、2021年以降も継続され、幅広い人口や環境での使用に適したワクチンのさらなる供給を可能にするでしょう。

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