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公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフについて 日本ユニセフ協会

2013年度の収支報告概要

収支とユニセフへの拠出

2013年度、当協会がみなさまからお預かりした募金の総額は、169億5,180万9,760円。そのうち、168億1,312万4,593円が、開発途上国の子どもたちのためのユニセフ募金として、そして1億3,868万5,167円が、東日本大震災で被災した子どもたちのための緊急募金としてお預かりした金額です。

2013年度、当協会は、みなさまからお預かりした開発途上国の子どもたちを支援するためのユニセフ募金(168億1,312万4,593円)の81.5%にあたる137億円を、ユニセフ本部に拠出することができました。これは、世界36の先進工業国・地域においてユニセフを代表するユニセフ協会(国内委員会)の中で、その金額のみならず拠出率や、使途を限定せず現場の状況やニーズに応じて様々な用途に使うことのできる「ユニセフの通常予算」への拠出割合も極めて高く、国連本体から財政的な支援を受けていないユニセフにとって、その活動全体に大きく貢献する結果となっています。

また、ユニセフ募金収入の18.5%は、翌年以降も世界の子どもたちへ安定的に支援を届けるための募金活動、子どもの権利に関わる啓発活動、アドボカシー活動、国際協力に携わる人材育成事業、全国25の地域組織によるユニセフ支援活動の推進・強化などの国内事業費に充てられました。

東日本大震災緊急募金は、ユニセフ募金とは別に「特別会計」として管理され、全額が被災地での支援活動に使われています。東日本大震災緊急・復興支援活動と収支のご報告にてご覧いただけます。

下記計算書でご報告している「公益目的事業会計」のうち、東日本大震災緊急募金特別会計を除いた「一般会計」部分について、以下に解説します。

(ユニセフ本部の会計年度に合わせ、1月〜12月までを会計年度としています。)

一般会計(公益目的事業会計のうち、東日本大震災緊急募金特別会計を除く)解説

収入の部

2013年度、全国のみなさまから寄せられたユニセフ募金総額(グリーティングカード募金や緊急募金含む)は、168億1,312万4,593円となりました。このうち、個人による募金が85%を占め、残り15%が企業・団体・学校などからの募金となっています。みなさまの温かなご支援 に、感謝申し上げます。

支出の部
※1 2011年度決算から適用されている新公益法人会計基準に則り、一般会計の経常費用は公益目的事業費に充てられました。また一般会計とは別に、管理部門にかかる事務運営費・人件費は、「法人会計」に計上されています。なお、正味財産増減計算書(当協会ホームページに掲載)の項目のうち、事務運営費・人件費(光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費、役員報酬、給料手当、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額)は、一般会計の各事業および法人会計の管理費に配賦されており、全経常費用計に占める割合は、約3.0%です。

ユニセフ本部は、世界で行っている活動をより多くの人たちに知っていただき、支援者を増やすため、広報活動や支援のお願い、各国内でのアドボカシー(政策提言)活動などを、世界36の先進工業国・地域にある各ユニセフ協会に委託しています。その費用は、その国のみなさまからお預かりした募金の最大25%までの範囲内で支えるよう要請しています。日本ユニセフ協会 は、2013年度、ユニセフ募金収入の18.5%をこうした国内の活動費用に充て、世界の子どもたちへ翌年以降も安定的に支援を届けるためのさま ざまな募金活動、子どもの権利に関わる啓発活動、アドボカシー活動、国際協力に携わる人材育成、全国25の協定地域組織によるユニセフ支援活動の 推進・強化などを行いました。これらの活動の結果、36のユニセフ協会の中で米国に次ぐ金額をユニセフ本部に拠出することができました。

正味財産増減計算書(要約版)(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)

公益法人制度改革に基づき、収支の報告が「正味財産増減計算書」になっています。支援者のみなさまに理解しやすいように、要約版を掲載し、分かりにくいところは注記などで説明をつけました。財務諸表などはすべて、当協会ホームページで公開しております。

科 目 公益目的事業会計 法人会計
※22
合 計
一般会計 東日本大震災
緊急募金特別会計
T.一般正味財産増減の部        
1.経常増減の部        
(1) 経常収益        
基本財産運用益 0 0 1,828,301 1,828,301
基本財産受取利息 0 0 1,828,301 1,828,301
受取会費 42,283,020 0 20,014,980 62,298,000
受取寄付金・募金 15,872,477,838 341,695,666 0 16,214,173,504
受取寄付金※1 5,135,520 0 0 5,135,520
受取募金 15,867,342,318 341,695,666 0 16,209,037,984
一般募金※2,※6 15,637,309,487 0 0 15,637,309,487
学校募金※3,※6 230,032,831 0 0 230,032,831
東日本大震災緊急募金振替額※4 0 341,695,666 0 341,695,666
受取グリーティングカード募金※5,※6 945,782,275 0 0 945,782,275
雑収益 71,503,632 0 2,438,197 73,941,829
経常収益計 16,932,046,765 341,695,666 24,281,478 17,298,023,909
(2)経常費用        
事業費※7 17,087,154,520 342,701,446 0 17,429,855,966
国際協力研修事業費※8 10,770,709 0 0 10,770,709
啓発宣伝事業費※9 423,237,294 0 0 423,237,294
啓発宣伝地域普及事業費※10 90,547,115 0 0 90,547,115
募金活動事業費※11 1,633,327,200 0 0 1,633,327,200
グリーティングカード募金事業費※12 295,485,377 0 0 295,485,377
東日本大震災緊急支援事業費 0 342,701,446 0 342,701,446
緊急支援活動費※13 0 341,695,666 0 341,695,666
現地運営費※14 0 1,005,780 0 1,005,780
本部拠出金※15 13,700,000,000 0 0 13,700,000,000
本部業務分担金※16 933,786,825 0 0 933,786,825
管理費※17 0 0 13,332,450 13,332,450
経常費用計 17,087,154,520 342,701,446 13,332,450 17,443,188,416
当期経常増減額 △ 155,107,755 △ 1,005,780 10,949,028 △ 145,164,507
         
2.経常外増減の部        
(1)経常外収益        
経常外収益計 0 0 0 0
(2)経常外費用        
経常外費用計 19,873 0 80 19,953
当期経常外増減額 △ 19,873 0 △ 80 △ 19,953
         
当期一般正味財産増減額 △ 155,127,628 △ 1,005,780 10,948,948 △ 145,184,460
一般正味財産期首残高 5,349,246,623 7,337,851 25,950,614 5,382,535,088
一般正味財産期末残高 5,194,118,995 6,332,071 36,899,562 5,237,350,628
         
U.指定正味財産増減の部        
受取寄付金※18 0 138,685,167 0 138,685,167
一般正味財産増減の部へ振替※19 0 △ 341,695,666 0 △ 341,695,666
当期指定正味財産増減額 0 △ 203,010,499 0 △ 203,010,499
指定正味財産期首残高 300,000 614,716,354 0 615,016,354
指定正味財産期末残高 300,000 411,705,855 0 412,005,855
  ※20 ※21 ※20  
V.正味財産期末残高 5,194,418,995 418,037,926 36,899,562 5,649,356,483

上記は、監事及び会計監査人(小見山満、窪川秀一、川瀬一雄)の監査を受けた財務諸表の一部である正味財産増減計算書内訳表を要約し、東日本大震災緊急支援活動を特別会計として区分けしたものです。

<注記>

  • ※1 日本国内で行なわれる広報・啓発宣伝事業などへの企業賛助金。
  • ※2※3 開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金。
  • ※4 東日本大震災緊急募金受領額のうち、緊急支援活動費として指定正味財産増減の部より振替えた額。
  • ※5 ユニセフ本部が製作したグリーティングカードやユニセフグッズを通じた協力。
  • ※6 ※2、※3、※5を合わせユニセフ本部への拠出対象となる。(ユニセフ募金)
  • ※7 公益財団法人認定を受けた公益目的事業費に使用された額。
  • ※8 国際協力に携わる人材育成にかかる費用。
  • ※9 「世界子供白書」「ユニセフ年次報告」などの刊行物の作成・配付、ホームページの作成・更新、現地報告会やセミナー、シンポジウム開催、広報・アドボカシー・キャンペーンなどの費用。
  • ※10 全国25の地域組織による広報・啓発活動関係費。
  • ※11 募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済システムの維持管理、活動報告の作成など。
  • ※12 ユニセフ本部が製作するグリーティングカードやユニセフグッズの頒布に関する費用。
  • ※13 東日本大震災で被災した子どもたちに対する緊急復興支援などの費用。
  • ※14 東日本大震災緊急復興支援にかかる運営・通信費の費用。
  • ※15 ユニセフ活動資金に充当されるもの。
  • ※16 ユニセフ本部と各国内委員会が共同で行なう各種キャンペーンに対する分担金。
  • ※17 各事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費。
  • ※18 東日本大震災緊急支援募金として受領した額。
  • ※19 東日本大震災緊急支援募金のうち緊急支援活動費として一般正味財産増減の部へ振替えた額。
  • ※20 公益財団としての基本財産3,363,862,756円、自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊急支援要請に応じるための積立金や什器備品などの減価償却費に相当する積立金1,382,110,637円、建物附属設備・什器などの簿価135,499,287円、次期繰越収支差額614,835,826円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など264,989,949円を差し引いた額。
  • ※21 2010年度に一般会計から東日本大震災緊急支援活動の初動費用として振替えた1億円の残金7,337,851円に、みなさまからの募金138,685,167円と2012年度の繰越614,716,354円を加え、2013年度東日本大震災緊急支援事業費の342,701,446円を差し引いた額。2014年1月以降も全額が東日本大震災緊急支援及び復興活動に充てられます。詳しくは、東日本大震災緊急・復興支援活動をご覧ください。
  • ※22 新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計。

監査報告書


(公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人(小見山満、窪川秀一、川瀬一雄)の監査を受けています。財務諸表などの計算書はすべて公開しております。
なお、東日本大震災緊急募金特別会計につきましては、日本公認会計士協会の協力を得て、透明性を高めています。

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