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公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフについて 日本ユニセフ協会

2015年度 日本ユニセフ協会 収支報告概要

2015年、世界のさまざまな地域で子どもたちは厳しい事態に見舞われました。前年から続く西アフリカでのエボラ出血熱の蔓延、ネパールで起きた大地震による甚大な被害、また、紛争や混乱から逃れるなどして、多くの移民・難民が欧州をめざして移動しました。どのような危機にあっても、その影響をもっとも受けやすいのは子どもたちです。世界の子どもたちのため、日本ユニセフ協会創立以来60年にわたる日本のみなさまからの寛大なご支援に深く感謝申し上げます。ここに、2015年の収支概要をご報告いたします。

およそ184億円をお預かりしました

2015年度、みなさまのあたたかいご支援により、日本ユニセフ協会にお寄せいただいた募金は、総額184億9,027万6,548円となりました。そのうち、184億8,748万5,746円は、開発途上国の子どもたちのためのユニセフ募金として、279万円0,802円は東日本大震災で被災した子どもたちのための募金としてお寄せいただきました。

※東日本大震災緊急募金は、現在は受付を終了しています。

ユニセフ本部への拠出率・拠出額は、昨年も世界トップレベルを維持しました
注1 2011年は、4月1日の公益財団法人移行にともなう会計年度の変更により、9か月分となっています。
注2 本グラフには、東日本大震災緊急募金額は含みません。

2015年、当協会は、150億円をユニセフ本部に拠出しました。これは、みなさまからお寄せいただいた184億8,748万5,746円のユニセフ募金の81.1%(一般会計の経常費用の80.6%)にあたります。

また、その他18.9%(一般会計の経常費用の19.4%)はユニセフ本部との協力協定とユニセフ本部とともに策定する事業計画に基づき、国内での募金広報活動子どもの権利に関わる啓発・アドボカシー活動国際協力に携わる人材の育成活動などに充てさせていただきました。

当協会の拠出額と拠出率は、2015年も、世界34のユニセフ協会(国内委員会)の中でトップレベルを維持しました。今後も高い拠出額と拠出率を維持できるよう、努力を続けて参ります。

1.一般会計(公益目的事業会計のうち、東日本大震災緊急募金特別会計を除く)解説

下記計算書でご報告している「公益目的事業会計」のうち、東日本大震災緊急募金特別会計※を除いた「一般会計」部分について、以下、解説申し上げます。
※「東日本大震災緊急募金」は、ユニセフ本部への拠出対象となる「ユニセフ募金」とは別の「特別会計」で管理し、全額を被災地での支援活動に活用させていただいています。「東日本大震災緊急募金」の収支ならびに活動内容については、東日本大震災緊急・復興支援活動をご覧ください。

収入の部

2015年度、開発途上国の子どもたちのために全国のみなさまから寄せられたユニセフ募金は、184億8,748万5,746円、このうち、個人による募金が86%を占め、残り14%が企業・団体・学校などからの募金でした。

支出の部
※1 管理的費用とは、人件費(正味財産増減計算書の給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額)及び事務運営費(光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)です。この費用は、一般会計の各事業に配賦されています。詳しくは正味財産増減計算書をご覧ください。

ユニセフ本部との間で交わされた「承認協定」と「協力協定」が定める総募金収入額の75%を上回る81.1%(一般会計の経常費用の80.6%)を、ユニセフ本部に拠出しました。また、その他の18.9%(一般会計の経常費用の19.4%)で、国内での募金活動(領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む)、広報・啓発活動人材育成活動などを実施いたしました。

正味財産増減計算書(要約版)(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)

公益法人制度改革に基づき、収支の報告が「正味財産増減計算書」になっています。支援者のみなさまに理解しやすいように、要約版を掲載し、分かりにくいところは注記などで説明をつけました。財務諸表などはすべて、当協会ホームページで公開しております。

(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで) (単位:円)
科 目 公益目的事業会計 法人会計
※22
合 計
一般会計 東日本大震災
緊急募金特別会計
Ⅰ.一般正味財産増減の部        
1.経常増減の部        
(1) 経常収益        
基本財産運用益 1,246,070 0 0 1,246,070
基本財産受取利息 1,246,070 0 0 1,246,070
受取会費 48,878,484 0 11,426,516 60,305,000
受取寄付金・募金 18,461,135,368 139,387,132 0 18,600,522,500
受取寄付金※1 4,690,865 0 0 4,690,865
受取募金 18,456,444,503 139,387,132 0 18,595,831,635
一般募金※2,※6 18,228,683,813 0 0 18,228,683,813
学校募金※3,※6 227,760,690 0 0 227,760,690
東日本大震災緊急募金振替額※4 0 139,387,132 0 139,387,132
受取グリーティングカード募金※5,※6 31,041,243 0 0 31,041,243
雑収益 765,792 0 1,775,328 2,541,120
経常収益計 18,543,066,957 139,387,132 13,201,844 18,695,655,933
(2)経常費用        
事業費※7 18,599,944,363 139,850,713 0 18,739,795,076
本部拠出金※8 15,000,000,000 0 0 15,000,000,000
啓発宣伝事業費※9 350,658,707 0 0 350,658,707
啓発宣伝地域普及事業費※10 100,865,497 0 0 100,865,497
募金活動事業費※11 2,243,795,905 0 0 2,243,795,905
グリーティングカード募金事業費※12 21,672,043 0 0 21,672,043
国際協力研修事業費※13 10,115,681 0 0 10,115,681
東日本大震災緊急支援事業費 0 139,850,713 0 139,850,713
緊急支援活動費※14 0 139,387,132 0 139,387,132
現地運営費※15 0 463,581 0 463,581
本部業務分担金※16 872,836,530 0 0 872,836,530
管理費※17 0 0 13,201,844 13,201,844
経常費用計 18,599,944,363 139,850,713 13,201,844 18,752,996,920
当期経常増減額 △ 56,877,406 △ 463,581 0 △ 57,340,987
         
2.経常外増減の部        
(1)経常外収益        
経常外収益計 0 0 0 0
(2)経常外費用        
経常外費用計 26 0 0 0
当期経常外増減額 △ 26 0 0 △ 26
         
当期一般正味財産増減額 △ 56,877,432 △ 463,581 0 △ 57,341,013
一般正味財産期首残高 5,111,538,431 5,546,637 36,899,201 5,153,984,269
一般正味財産期末残高 5,054,660,999 5,083,056 36,899,201 5,096,643,256
         
Ⅱ.指定正味財産増減の部        
受取寄付金※18 0 2,790,802 0 2,790,802
一般正味財産への振替額※19 0 △ 139,387,132 0 △ 139,387,132
当期指定正味財産増減額 0 △ 136,596,330 0 △ 136,596,330
指定正味財産期首残高 300,000 252,706,979 0 253,006,979
指定正味財産期末残高 300,000 116,110,649 0 116,410,649
  ※20 ※21 ※20  
Ⅲ.正味財産期末残高 5,054,960,999 121,193,705 36,899,201 5,213,053,905

上記は、監事及び会計監査人(小見山満、窪川秀一、川瀬一雄)の監査を受けた財務諸表の一部である正味財産増減計算書内訳表を要約し、東日本大震災緊急支援活動を特別会計として区分けし、注記を加えたものです。

<注記>

  • ※1 日本国内で行われる広報・啓発宣伝事業などへの企業賛助金。
  • ※2、※3 開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金。
  • ※4 東日本大震災緊急募金受領額のうち、緊急支援活動費として指定正味財産増減の部より振替えた額。
  • ※5 2014年を以って終了したグリーティングカード等の期越えの協力金。
  • ※6 ※2、※3、※5を合わせユニセフ本部への拠出対象となる。(ユニセフ募金)
  • ※7 公益財団法人認定を受けた公益目的事業費に使用された額。
  • ※8 ユニセフ活動資金に充当されるもの。
  • ※9 「世界子供白書」「ユニセフ年次報告」などの刊行物の作成・配付、ホームページの作成・更新、現地報告会やセミナー、シンポジウム開催、広報・アドボカシー・キャンペーンなどの費用。
  • ※10 全国25の地域組織による広報・啓発活動関係費。
  • ※11 募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済システムの維持管理、活動報告の作成など。
  • ※12 2014年を以って終了したグリーティングカード募金事業精算に関する費用。
  • ※13 国際協力に携わる人材育成にかかる費用。
  • ※14 東日本大震災で被災した子どもたちに対する緊急復興支援などの費用。
  • ※15 東日本大震災緊急復興支援にかかる運営・通信費の費用。
  • ※16 ユニセフ本部と各国内委員会が共同で行う各種キャンペーンに対する分担金。
  • ※17 各事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費。
  • ※18 東日本大震災緊急支援募金として受領した額。
  • ※19 東日本大震災緊急支援募金のうち緊急支援活動費として一般正味財産増減の部へ振替えた額。
  • ※20 公益財団としての基本財産3,363,862,756円、自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊急支援要請に応じるための積立金や什器備品等の減価償却費に相当する積立金1,354,974,674円、建物附属設備・什器等の簿価60,477,731円、次期繰越収支差額603,811,658円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など291,266,619円を差し引いた額。
  • ※21 2010年度に一般会計から東日本大震災緊急支援活動の初動費用として振替えた1億円の前年度の残金5,546,637円に、みなさまからの当年度の募金2,790,802円と前年度の繰越252,706,979円を加え、当年度の東日本大震災緊急支援事業費の139,850,713円を差し引いた額。全額が平成28年度の東日本大震災緊急支援及び復興活動に充てられます。詳しくは、東日本大震災緊急・復興支援活動をご覧ください。
  • ※22 新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計。

監査報告書


(公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人(小見山満、窪川秀一、川瀬一雄)の監査を受けています。財務諸表などの計算書はすべて公開しております。
なお、東日本大震災緊急募金特別会計につきましては、日本公認会計士協会の協力を得て、透明性を高めています。

『ユニセフにご支援くださる日本のみなさまへ』 - ジェラール・ボクネ民間支援企画調整局局長

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