ユニセフ(国連児童基金)は、
世界の子どもたちの命と権利を守るために
約190の国と地域で活動する国連機関です。
開発途上国の支援現場では、
保健、栄養、水と衛生、教育、保護、
緊急・人道支援などの支援プログラムを通じて
子どもたちの健やかな成長を支えています。
日本を含む32の先進国・地域では、
ユニセフ本部と承認協定と協力協定を締結した
「ユニセフ協会」が、
各国の国内法に基づいて活動しています。
ユニセフ協会は、民間のユニセフ支援の公式窓口として、
活動の広報や募金活動を行うとともに、
政府や自治体、企業や市民社会と協働して
子どもの権利の啓発・促進のため
アドボカシー活動に取り組んでいます。
世界で展開されているこうした活動はすべて、
各国政府からユニセフへの任意の拠出金と、
個人・企業・団体などからユニセフ協会へ寄せられる
民間募金に支えられています。
国籍も、民族も、宗教も、関係なく、
いま支援を必要としている子どものもとへ。
ユニセフは今日も、世界中で、
すべての子どもの命と権利に向き合っています。
2025年度に日本ユニセフ協会が
みなさまからお預かりしたユニセフ募金の総額は、
288億826万円
その84.9％（244億円）は
ユニセフ本部を通じて世界の支援プログラムに、
15.1％は日本国内で
ユニセフや子どもの問題への理解や支援を広げる活動、
日本の子どもたちの権利課題の解決に向けた
アドボカシー活動などに充てられました。
全国のみなさまから力強いご支援をいただきました。あたたかいご支援に深く感謝申し上げます。
ユニセフの活動は、国連本体から財政的な支援を受けることなく、すべてみなさまからお預かりした募金と各国政府の任意の拠出金によって成り立っています。
ユニセフ本部との協定により、日本を含む32の国と地域に設置されたユニセフ協会は、各国のみなさまからお預かりしたユニセフ募金のうち最大25%の範囲内で、募金活動、広報・アドボカシー活動などの国内事業をおこなっております。これらの活動は、ユニセフ支援の輪を広げ、厳しい状況に置かれている世界の子どもたちへのより大きな支援につながっています。
日本ユニセフ協会は、運営費削減に努めながら、ユニセフ支援の輪を広げるための国内での募金活動や広報・アドボカシー活動を推進しています。2025年度は、経常費用計の15%のみを国内事業に充て（そのうち事務運営費および人件費は2.26%）、その結果、85%にあたる244億4,600万円をユニセフ本部へ拠出し、世界の子どもたちへの支援をさらに広げています。
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、世界の32の国と地域にあるユニセフ協会（ユニセフ国内委員会）のひとつで、日本におけるユニセフ（国連児童基金）の公式な窓口です。
われわれは、子どもを含む個人の尊厳と基本的人権を尊重することが、自由と正義と平和の基礎であると同時に、子どもの生存・保護・発達が人類の進歩に不可欠な要素である、との認識に立ち、子どもの権利を恒久的な倫理原則として確立し、国際的な基準とすることを目標とする。
子どもの権利を実現し、基本的ニーズを充足し、そのもてる能力を最大限発揮させることにより、人類の持続可能な発展と国連憲章に謳う平和と社会の発展を実現するため、われわれは、世界の、特に開発途上国の子どもの基本的権利の実現に寄与するために働く。
日本国内においてユニセフを代表する唯一の民間・非営利組織として、われわれは、ユニセフの政策立案とその実行を支援し、これに必要な資金の拠出と政策協力を行うと共に、日本において、世界の子どもの権利とユニセフの方針および事業に関する理解を広め、もって必要な啓発および政策提言活動を行う。
ユニセフ（1946年創設）と日本ユニセフ協会（1955年設立）のあゆみ、そしてみなさまに支えられてきた活動を振り返ります。
常勤の専務理事を除き、評議員・理事・監事・顧問は全員ボランティアとして協力しています。
