日本ユニセフ協会の組織
（公財）日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）は、世界34の先進国・地域にあるユニセフ協会（国内委員会）のひとつです。
日本においてユニセフを代表するユニセフ協会（国内委員会）として、1955年に財団法人として設立され、（2011年に公益財団法人へ移行認定）、民間のユニセフ募金を集めるほか、 ユニセフの世界での活動や世界の子どもたちについての広報、そして、「子どもの権利」の実現を目的としたアドボカシー（政策提言）活動を行っています。
各国のユニセフ協会（国内委員会）は、ユニセフと「協力協定」と呼ばれる公式文書を締結しており、同協定は「ユニセフ協会（国内委員会）は各国の市民社会においてユニセフの利益を代表し、かつ促進する、ユニセフの唯一のパートナーである」と定めています。
日本ユニセフ協会の事業は、ユニセフとの間で行なわれる定期協議の場で 合同計画を作成し、同計画に基づいて実施されています。
公益財団法人 日本ユニセフ協会の概要
| 名 称 |
： |
公益財団法人 日本ユニセフ協会
the Japan Committee for UNICEF |
| 所在地 |
： |
〒108−8607
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
代表電話 03（5789）2011 |
| 代表者 |
： |
会長 赤松 良子 |
| 設 立 |
： |
1955年6月9日 2011年4月1日 公益財団法人移行 |
| 目 的 |
： |
日本国内の民間において「児童の権利に関する条約」を規範とするユニセフの趣旨に則り、特に開発途上国の児童の福祉増進に寄与するため、国民の間に国際理解及び国際協力の精神を涵養し、併せて国民による国際協力の実施を促進することを目的とする。
(公益財団法人 日本ユニセフ協会定款より抜粋) |
| 事 業 |
： |
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
- ユニセフ及び「児童の権利に関する条約」に関する知識の普及と啓発
- ユニセフとの連絡及びその事業への協力
- 特に開発途上国の児童の福祉増進のためのユニセフ事業を支援する募金活動
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
（公益財団法人 日本ユニセフ協会定款より抜粋） |
| URL |
： |
https://www.unicef.or.jp |
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