6月12日は『児童労働反対世界デー』
子どもの権利を守るための
アパレル・フットウェア業界向けガイダンス
ユニセフ、NBIMと共同で発表

【2020年6月10日　ジュネーブ発】

ユニセフ(国連児童基金)とノルウェー中央銀行投資管理部門(NBIM)は本日、アパレル・フットウェア業界向けに新しいガイダンスを発表し、グローバルサプライチェーンにおいて子どもの権利をより適切に守るための指針を示しました。

アパレル・フットウェア業界向けガイダンス発表

ホーチミン市にある繊維工場で働く女性たち。(ベトナム、2018年5月撮影)

6月12日の児童労働反対世界デー(World Day against Child Labour)に先立ち発表された本ガイダンスは、ユニセフと、ノルウェー政府年金基金グローバルを運用するNBIMとのパートナーシップにより発行されました。アディダス、H＆M、VF コーポレーションなどのアパレルおよびフットウェアの大手企業が参加しています。

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックがもたらした社会経済的影響によって、世界のサプライチェーンにおける何百万人もの労働者の生活が脅かされており、こうした時こそ子どもの権利が、ビジネス行動の中心に置かれなければなりません。COVID-19後の世界を再創造し、すべての子どもの権利を守る、より良いアパレル・フットウェア業界を構築するチャンスです」と、ユニセフ事務局次長(パートナーシップ担当)のシャーロット・ペトリ・ゴルニツカは述べました。

ガイダンスは、企業が子どもたちの権利を持続可能な戦略に組み込むための実用的な手順を示しています。そして企業に対し、子どもたちがどのような影響を受けているかについてデータを収集し、課題を特定し、子どもの権利をサプライチェーンの管理システムに統合するための積極的な対策を講じるよう求めています。また、ガイダンスには子どもの権利に関する成果を長期的に測定し報告するための指標も含まれています。