【2008年5月23日　ミャンマー・ヤンゴン発】

先週、パン・ギムン国連事務総長がミャンマーを訪問。これを受け、ミャンマー政府高官がより多くの国際支援要員の受け入れを許可して、サイクロン最大被災地であるイラワジデルタ地帯への支援も可能となるだろうとの声明を発表しました。
いち早く支援活動を開始していたユニセフ・ミャンマー現地事務所は、ミャンマー　サイクロン被害への国際支援の拡大を歓迎します。

「私は、ミャンマー政府に外国の支援要員や報道関係者へビザを発給して、入国を許可するよう強くお願いしました。そうすれば、被災地へのより柔軟で有効な国際支援活動が可能になるからです。」（パン・ギムン国連事務総長）

「国際社会はできる限りの支援を」

「国際社会と全ての国連機関はあらゆる可能な支援活動をします、とミャンマー政府にお伝えしました。」（パン国連事務総長）
23日には新首都ネピドーにミャンマー政府高官を訪問して、パン国連事務総長はより多くの国際社会からの支援と、一体となった迅速な支援体制が可能であることを表明しました。

「支援をより有効に展開するために」

「ミャンマー政府には、被災地区に支援拠点を設けて、より迅速に有効な支援活動が、本当に必要としている被災者に届くように配慮してほしいということも要望しました。」（パン国連事務総長） パン国連事務総長によれば、ミャンマー政府は要望に応じて、ヤンゴン空港を国際支援活動のための中継地点とすることに合意したということです。

ユニセフはすでに、５月２日のサイクロン被害直後から、現地に備蓄してあった緊急支援物資を使って支援活動を展開してきました。その後間もなく、海外からの空路で物資輸送が始まり、現地の協力団体からの支援も展開されました。

しかし、子どもたちの健康状態に対する懸念はますます大きくなっています。現時点では、およそ550万人もの被災者への支援は、まだまだ不足しているのです。
サイクロン被害直後からのユニセフの支援活動は、今後も続いていきます。
ユニセフは、今回のパン国連事務総長のミャンマー訪問を受け、国際社会からの支援がより活発になることを期待しています。