平成23年4月7日

株式会社小学館
代表取締役社長　　相賀昌宏　様

公益財団法人 日本ユニセフ協会
代表理事会長　　赤松良子

厳重抗議

貴社は、東日本大震災に被災された方々の支援に国を挙げて全力で取り組んでいる最中、貴社発行の週刊雑誌「週刊ポスト」4月15日号（以下「本件雑誌」という）において、「徹底研究　被災者にわたらない募金　嘘つき義捐金騒動　日本ユニセフの真実」との表紙見出し、「そもそも義捐金はどう使われるのか　日本ユニセフ協会『被災者に渡らない募金』が暴かれた」との目次見出し、「摘出レポート　日本ユニセフ協会『被災者に渡らない募金』が暴かれた　国連機関ではない。政府・官・報との癒着―知られざる“裏の顔”」等の見出しをもって、56頁から58頁にかけて、個々に列挙することができないほどほぼ全文にわたって、当協会の名誉を甚だしく毀損する虚偽の事実を摘示するという、正に信じがたい行為に出られました。

更に、貴社は、新聞広告、中吊り広告等において、「『嘘つき義捐金騒動』日本ユニセフ協会の真実」とのタイトルを大きな活字で掲載して、本件雑誌の読者以外にまで全国的規模で当協会の名誉毀損被害を拡大させました。

本件雑誌の該当記事、新聞広告、中吊り広告は、いずれも当協会が善意の支援者から寄せられた尊い義捐金を、組織的に不正、不当に流用しているかのごとき印象を読者に与えるものであって、まさに当協会を誹謗中傷することのみを目的とした悪意に満ちたものです。当協会は、貴社のこれらの行為によって、当協会の社会的評価を著しく低下させられ、当協会の活動に対して回復しがたいダメージを被り、国際的支援遂行上の阻害要因にまでなってしまっております。

しかも、貴社のこれらの行為は、当協会の緊急募金に応じてくださった多くの方々の善意を踏みにじり、被災された方々への支援活動を妨害する極めて悪質な行為であり、断じて容認するわけには参りません。

そこで、当協会は、貴社に対し、次の措置を誠実に実行されるよう、強く要求します。

（1）　本件雑誌の販売頒布の即時中止。
（2）　本件雑誌を店頭、陳列棚等から速やかに撤去すること。
（3）　おびただしい虚偽の事実を羅列した報道に対する謝罪。
（4）　訂正記事ないし謝罪広告の掲載。

ついては、貴社において講じられた措置、本件に関する貴社の今後の対応を、速やかに当協会宛にご報告ください。

当協会は、貴社に対し、以上のとおり、貴社による名誉毀損行為に厳重に抗議し、速やかな名誉毀損状態の払拭と誠実な名誉回復措置の実行を要求します。

以上

2011年7月4日

公益財団法人 日本ユニセフ協会　　御中

株式会社小学館
「週刊ポスト」編集部
編集長　　飯田昌宏

「週刊ポスト」2011年4月15日号掲載の「日本ユニセフ協会『被災者に渡らない募金』が暴かれた」との見出しの記事（以下、「本件記事」といいます。）について、以下の点を貴協会にご連絡申し上げます。

一、小誌は、貴協会において、すべての募集金を東日本大震災の被災地・被災者に支援を届けるための資金として使う旨決定していることを確認いたしました。本件記事の見出しが、上記事実と異なる印象を読者に与え、読者に誤った認識が伝わったとすれば遺憾であり、貴協会の被災者支援業務に支障を来たしたとすれば大変残念です。

一、本件記事は、東日本大震災に際して貴協会が実施した募金活動において、当初その告知において、募金の一部が他の支援に使われる可能性がある、という主旨の一文が掲載されていたこと、それにより支援者に混乱が生じていることを報じようとしたもので、上記の誤った認識を読者に与える意図はありませんでした。

一、貴協会から、上記の他、本件記事の中には、貴協会に関する事実誤認や不適当な表現がある旨の抗議を受けたことを真摯に受け止め、今後の記事作成に活かします。

以上