昨年のパイロット調査の結果を踏まえ、今年も学校における「子どもの権利」の推進状況を評価するアンケートを実施することとなりました。令和7年1月~3月の期間中 <ユニセフ「子どもの権利」学校アンケート>にご協力いただける自治体・学校を募集中です。
ご参加いただいた自治体・学校には後日結果をお届けいたします。アンケートは匿名で回答いただくため、個人が特定されることはありません。また学校や自治体の個別の調査結果が公表されることもありません。
まずは下記の要項をご覧いただき、学校事業部までご連絡ください。
みなさまのご参加をお待ちしております!
(公財)日本ユニセフ協会
学校事業部 一同
「子どもの権利条約」批准30周年の節目を迎えた日本では、「こども基本法」「こども大綱」の成立や生徒指導提要の改訂などを背景に、学校においても「子どもの権利」を推進する取り組みが求められています。
さて、学校において「子どもの権利」を推進していくとは、どのようなことでしょうか?「子どもの権利条約」を読んだことがあるという先生方も、それを具体的に思い描くことは難しいかもしれません。
そこで、当協会は昨年度、学校での子どもたちの生活を「子どもの権利」の視点から評価することができる“ユニセフ「子どもの権利」学校アンケート”を作成、5自治体の教育委員会や校長会などのご協力のもと、令和6年2~3月にパイロット調査を実施し、計81の小学校・中学校から13,573件の回答が寄せられました。
パイロット調査で使用したアンケートは、「生徒指導提要」の執筆にも参加された兵庫県立大学の竹内和雄教授の協力を得て、ユニセフ本部が作成したChild Rights Education:子どもの権利を大切にする教育(CRE)ツールの中で提示された6分野(「体の健康」「心の健康」「学校での学び」「安心な環境」「意見表明」「子どもの権利」)の質問項目を日本の学校向けに改訂したものです。アンケートへの回答を通じて、先生方に、学校で「子どもの権利」を守るとはどういうことか具体的なイメージを持っていただくという効果も期待しました。
児童・生徒と教員が同じアンケートに答える形を取り、質問の分野や学年によって回答に有意な差が生まれるか、児童・生徒と教員との間でも何らかの差が生じるか等を視点としました。結果を分析した結果、児童・生徒、教員の間に有意な差が出ている分野があること等が明らかとなり、課題を見つける効果もあることが分かりました。
※結果報告はこちら >
今回、学校における「子どもの権利」推進に関わる様々な活動のベースとして活動の継続評価に役立てること、さらに全国の学校における「子どもの権利」推進の現状を知る一助とすることを目的として、パイロット調査の結果を踏まえて本アンケート調査を継続実施することとし、本年度の調査にご参加いただける自治体・学校を募集いたします。
なお、本調査は、学校・自治体間の比較や外部評価を目的としたものではなく、あくまでご参加いただく自治体の子ども施策や各学校での「子どもの権利を大切にする教育」のお取り組みにお役立ていただくことを目的としております。また、お寄せいただいたアンケート結果は、「子どもの権利」の推進を目的とする当協会のアドボカシー・教育事業に役立てさせていただきます。
参加方法、調査の実施形態については、「実施要項」をご参照ください。
Googleフォームを使用したアンケートフォームの作成や結果の集計などは日本ユニセフ協会が行います。学校では自治体や学校に提供される二次元コードを先生・児童/生徒の皆さんにご配布/ご配信いただき、回答を促すご協力をお願いできればと存じます。必要に応じて、チラシデータなども作成いたします。
昨年度のパイロット調査にご参加いただいた自治体・学校をはじめ、全国の自治体や学校の皆さまに広くご参加いただけましたら幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
※質問フォーム(サンプル)は、こちらからご覧いただけます。
各質問に1(そう思わない)~4(そう思う)までの4段階の度合いで回答します。
子どもたちは自分や自分の学校について考えながら答えます。先生方はご自身の学校の子どもたちの生活を思い浮かべてご回答いただきます。
上記の質問項目のほか、学校名(自治体での参加の場合)、教員・児童/生徒の別、学年(子どもの場合)、性別をご回答いただきます。