【2020年12月15日 東京発】
日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部が公表した「オンラインゲーム業界への提言~子どもへの影響をどう評価するか」の日本語版を発表しました。
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リスクと機会(可能性)の両面から子どもとデジタル世界の諸課題に取り組んでいるユニセフは、新型コロナウイルス感染症が広がる中、オンラインゲームを含むネットの利用時間が増加していた2020年6月、関連業界・企業向けに「オンラインゲーム業界への提言~子どもへの影響をどう評価するか(原題:Recommendations for the Online Gaming Industry on Assessing Impact on Children)」を発表しました。
オンラインゲームは子どもたちに、他者と協力し、世界中の友だちとつながり、楽しむ機会を提供していますが、一方で、ゲーム時間やリスクからの保護など、考慮しなければならない課題もあります。ユニセフが関連企業とも協力して作成した「提言」には、企業が様々な過程で子どもへの影響を考慮し、子どもたちを守りつつ、よりよいオンラインゲーム環境を提供していくためのさまざまな内容が含まれます。
日本ユニセフ協会は「提言」の日本語版を作成し、10月、日本のオンラインゲーム関連企業・団体、学識経験者、関係省庁などから40名以上にご参加いただき、オンラインで意見交換会を実施しました。ユニセフ本部担当者および提言作成に関わった企業の担当者による説明に続き、日本の業界団体や企業による取り組みが紹介され、子どもへの影響を考慮した様々な取り組みが国内ですでに実施されていることも共有されました。
また、国内外の情報共有、開発段階から子どもへの影響を考慮すること(バイ・デザイン)、一人ひとりの子どもに合ったオンライン環境と、そのために保護者の理解や保護者と子どもが一緒に考えることの重要性などについても意見が交わされました。本部担当者は、提言について日本の皆さまのフィードバックも歓迎すると述べ、今後の協力の可能性に期待を示しました。
「提言」には、次のようなテーマが含まれています:健康的なゲーム時間、インクルージョン、有害な環境、年齢制限・年齢確認、グルーミングや性的虐待からの保護、商業的誘導
詳しくは、「オンラインゲーム業界への提言~子どもへの影響をどう評価するか」日本語版PDFをご覧ください。
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