メニューをスキップ
HOME > ユニセフについて > 日本ユニセフ協会 > 日本ユニセフ協会の主な活動−啓発・アドボカシー活動
公益財団法人日本ユニセフ協会

日本ユニセフ協会の主な活動—啓発・アドボカシー活動

日本ユニセフ協会が国内で展開する主要な活動の一つが、子どもに関する課題への理解を広げ、子どもの権利の実現に向けて取り組む、啓発・アドボカシー(政策提言)活動です。

1955年に始まったユニセフ学校募金のネットワークを通じた全国の学校への訪問授業や教材の提供を中心とした啓発活動に加え、1990年代初頭からは、ユニセフ本部との連携の下、「子どもの権利条約」批准を日本政府に求めるキャンペーンを皮切りに、子どもの兵士根絶を目指すキャンペーン、子どもの人身売買根絶を目指すキャンペーン、子どもの商業的性的搾取の根絶を目指すキャンペーンなどのアドボカシー(政策提言)活動を実施してまいりました。

現在は、「子どもの権利条約」のさらなる普及を進め、子どもの課題に焦点をあてた持続可能な開発目標(SDGs)の推進を働きかけるとともに、子どもに対するあらゆる形態の暴力をなくすこと、インターネット上の子どもの保護、スポーツにおける子どもの権利の推進等の課題にも取り組んでいます。2020年度は、主に以下の啓発・アドボカシー活動を実施しました。

2020年の活動報告
アドボカシー(政策提言)活動

○ 子どもの幸福度~「レポートカード16」

先進国の子どもの状況を比較・分析するユニセフ「レポートカーシリーズ」の最新刊、「レポートカード16-子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か」を発表。日本の子どもの精神的幸福度の順位が最下位に近いという結果は、報道やSNS等を通じて大きな反響を呼びました。

*日本政府が2021年4月6日に決定した「子供・若者育成支援推進大綱」で、レポートカード16で指摘された日本の子どもたちの幸福度(well-being)の低さが、子どもを取り巻く社会状況の課題の一つとして言及されました。

○ 子どもに対する暴力をなくす

関係府省庁、企業、市民社会等が参加する「子どもに対する暴力撲滅行動計画」策定過程に参加しました。インターネット上で子どもたちからの意見を募集した「子どもパブコメ」の結果をふまえて計画づくりが進められました。

○ 子どもとインターネット

ユニセフ「子どもスマホサミット」の締めくくりに、中高生の代表とICT企業担当者が参加する公開オンライン会議を実施。スマホサミットの成果を日本の子どもたちの提言としてとりまとめ、国連子どもの権利委員会に提出しました。

ユニセフ『オンラインゲーム業界への提言-子どもへの影響をどう評価するか』の日本語版を作成し、業界団体と協力してオンライン意見交換会を実施しました。

○ ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」

新たに原則に賛同してくださったスポーツ団体のみなさまと「現役アスリートと考える、スポーツの価値」をテーマに、企業のみなさまとは「スポーツを通じたSDGsの達成 ビジネス界への期待」をテーマに、オンラインイベントを開催しました。『ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」実践のヒント』が出版されました。

○ ビジネスと人権

政府策定の「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」に子どもの権利や関連の施策が適切に位置づけられるよう、パブリックコメントを提出。当協会意見の多くが反映されました。

○ 「子どもにやさしいまちづくり事業」に関する取り組み

2018年10月29日より2年間、5自治体(北海道・ニセコ町、安平町、宮城県・富谷市、東京都・町田市、奈良市)の協力を得て実施したユニセフ「日本型子どもにやさしいまちづくり事業」の検証作業が2020年10月28日を以って無事終了しました。各自治体の検証作業完了報告及び今後の展望については、2021年2月16日開催のオンラインフォーラムにて発表されました。ユニセフ「日本型子どもにやさしいまちづくり事業」は2021年4月に正式に開始され、上記の5自治体は今後もこの事業を積極的に推進する意向です。

関連ページ

子どもの権利条約

子どもの貧困

子どもと防災

持続可能な開発目標(SDGs)

子どもへの暴力・虐待

子どもの性的搾取

CSR:子どもの権利とビジネス

子どもにやさしいまち

啓発活動(学習活動・人材育成)

啓発活動の一環として、学校現場と連携した学習活動や国際協力に携わる人材の育成活動に取り組みました。
学校の外部講師による授業、教育委員会主催研修会等への講師派遣依頼に積極的に対応しました。東京都のオリンピック・パラリンピック教育推進支援事業の提携団体として、積極的に講師を派遣したほか、全国の学校からの求めに応じて、出前授業/講師派遣/出張授業を行っています。また、年間を通じて、ユニセフ資料の配布や、ビデオ・DVD・写真パネルなどの貸出を行い、ユニセフや世界の子どもたちについての学習機会を提供しました。

○ ユニセフハウス展示見学

©日本ユニセフ協会

ユニセフハウスの1、2階は、世界の子どもたちの暮らしやユニセフの活動に出会える展示スペースとして、一般に公開されています。ボランティア・スタッフによるガイドツアーへの参加でより理解を深めていただくことができ、修学旅行や社会科見学・総合的な学習の一環としても活用されています。

2020年は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、一定期間の休館や完全予約制への移行、見学人数の制限など状況に応じた対応を行いました。また、ボランティアによる対面のガイドツアーに代わり、QRコードとスマートフォンやタブレットを利用した映像による展示案内を導入しました。9月に入ってからは最大の入場者数を30名に限定した団体予約の受付を再開し、年間の訪問者数としては2,773名となりました。

本展示スペースは、2021年の大幅リニューアルを目指して準備を進めています。

○ ユニセフ視聴覚ライブラリー

当協会は、協定地域組織および全国13カ所の機関にご協力いただき、ビデオ・DVD、写真パネルなどの視聴覚ライブラリーの無料貸し出しを行っており、学校やボーイスカウト・ガールスカウト等で国際理解の学習等に活用されています。

新しい映像コンテンツについては、YouTube等を通じたオンラインでの視聴が一般的になっていますが、学校はYouTubeへの接続制限が設けられていることも多いため、2018年以降、毎年学校に配布している資料「ユニセフ活動の手引き」に新しい映像コンテンツを収録したDVDを付属させ、教育現場で活用できるようにしました。なお、2018年以降各年に制作したDVD(3種類)をユニセフ視聴覚ライブラリーの貸し出し教材にも加えました。

>>利用してみよう 視聴覚ライブラリー

○ キャラバン・キャンペーン

1979年の国際児童年よりスタートし、当協会職員が全国各地を巡回する『ユニセフ・キャラバン・キャンペーン』。2020年度ユニセフ・キャラバン・キャンペーンは、春季に東海(静岡、山梨、岐阜、愛知)および北海道、秋季に山陰(鳥取・島根・山口)および北九州(福岡・佐賀・長崎)を対象に計画していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当初計画の形での実施が困難となりました。そのため、来年度への実施延期を要請し、静岡県を除く道県にて了承されました。

静岡県では、ユニセフ・キャラバン・キャンペーンの一環として、既存の教員研修の機会を生かして夏休み期間中にユニセフ研修会を開催することを計画していたため、予定を変更せず、オンラインでの開催を要請され、初めてオンラインでのユニセフ研修会が実現しました。「子どもの権利条約」を中心にした内容を実施、19名の教員・指導主事が参加したほか、後日、研修会の録画が県内の教員へ共有され、研修として録画視聴が行われました。

○ 学校・教育関係研修会への講師派遣

新型コロナウイルスの感染拡大の懸念から、2~3月に予定していた講師派遣はすべて中止となりました。4月当初は休校の影響もあり、例年のような講師派遣の依頼はありませんでしたが、5月以降、オンライン授業の依頼が増え、9月以降、講師が学校を訪問して行う講師派遣依頼も出てきました。

オンラインでの授業が、学校現場で広く受け入れられはじめたこともあり、都内に限らず全国各地、また、海外の日本人学校などからもオンライン授業の依頼が入り、年度後半に依頼件数が増加しました。

また、協定地域組織の学習ボランティアがオンライン授業に対応できるよう、夏以降、研修を強化したりオンライン授業を見学できる機会を増やしました。その結果、オンライン授業に対応できる協定地域組織が増えており、協定地域組織に実施を依頼するケースも増えています。

<日本ユニセフ協会の実績>
• 講師派遣数:46校(うち、オンライン23校)
• 受講者数:6,493人(うち、オンライン1,057人)

<協定地域組織の実績>
• 講師派遣数:208校(うち、オンライン17校)
• 受講者数:16,002人(うち、オンライン711人)

○ ユニセフセミナー、リーダー講座

教育現場におけるユニセフ理解および活動推進のため、対象ごとにセミナー等を積極的に実施しました。新型コロナウイルスの感染拡大前の1月までは、前年同様の「ユニセフ研修会」や学校への講師派遣を実施することができましたが、2月以降の感染拡大により、研修会・セミナーなどはオンラインでの実施を検討し、Zoomを活用して実施しました。また学校への講師派遣も大半がオンライン授業として実施されました。

○ 国際協力講座

国際協力のキャリアに関心を持つ学生や社会人を対象に、国際機関、NGO、報道機関などから講師を迎え、2020年度は全6回の国際協力講座を企画していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、第2回までの講義を実施、その後の4回の講義についてはやむなく中止となりました。2021年1月に開講する「第20回国際協力講座」おいて、再度同じ内容での講座のオンラインでの開講を予定しており、2020年度の受講生も優先的に受講できる等の対処を行っています。

○ ユニセフ研修会

全国の校長会や教育委員会を対象とした「ユニセフ研修会」を開催しました。この研修会は、文部科学省のご後援をいただき、毎年さまざまな講師の方をお招きして実施しています。

○ インターンシッププログラム(海外、国内)

海外インターンは、将来、国際協力・国際開発分野での活動を希望する大学院生を対象に、ユニセフの現地事務所でインターン生として実際の業務に携わることができるプログラムです。

2019年度に5名のインターンを決定し2020年度に派遣する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により現地への渡航が延期となりました。インターン本人とも調整の上、渡航が可能になり次第、順次派遣する予定ですが、2020年度中の派遣は実施できませんでした。なお、この状況を鑑み、2020年度の募集は見送りました。

また、日本ユニセフ協会における国内インターンも受け入れています。事務などの実務体験を通じて将来の国際協力を担う人材を養成する事業で、インターン生は、実務だけでなく、レポート作成や研修会参加などを通して、ユニセフの支援活動や国際協力に関する理解を深めています。

2020年度は、3月までに大学生1名(単位認定制度)を受け入れましたが、その後、新型コロナウイルスの影響により、国内インターンの受け入れは停止しています。

○ ユースとの取組み

UNICEF東京事務所・当協会がサポートし、東京大学の学生を中心とする学生事務局が運営するウェブサイト「ボイス・オブ・ユースJAPAN」の活動は2020年10月10日に2周年を迎え、週に2~3本程度の記事をコンスタントに発信しつづけることでライター数、ページビュー数ともに順調に伸びています。また、対面でのイベント開催が難しい中、ユース同士の交流イベントや日本放送協会(NHK)とのシネマイベント等をオンラインで実施し、参加者からは高い評価を受けました。立ち上げから3年目を迎えましたが、持続可能なプラットフォームを目指して、学生事務局を中心に活動が続けられています。

○ 子どもの権利条約採択30周年

条約の各条文のアイコンを選ぶ投票への参加呼びかけなど、様々な情報発信を通じて子どもの権利の実現を訴えました。外務省と協力して、子どもの権利条約採択30周年記念行事:「中学生と考える「持続可能な世界」」を開催しました。
国連子どもの権利委員会が公表した日本についての「最終見解」には、当協会が提出した報告書の内容も反映されました。

○ 持続可能な開発目標(SDGs)

子どもの課題に適切に焦点をあてたSDGsの推進を働きかけました。外務省と作成したSDGs 副教材『私たちがつくる持続可能な世界 ~SDGsをナビにして~』の全国の中学校等への配布を継続し、教育活動をサポートしました。

○ 子どもへの暴力をなくす~「子どもパブコメ」

p>SDGs16.2の達成をめざす「子どもに対する暴力撲滅我が国行動計画」策定のための円卓会議に参加し、子どもたちの意見をインターネット上で広く募集する「子どもパブコメ」をヤフー株式会社と協力して実施、計画づくりに活かしました。

○ ユニセフ「子どもスマホサミット」

子どもとインターネットに関わる課題やその解決策を中高生自身が話し合う、ユニセフ「子どもスマホサミット」を各地で開催しました。その成果は、日本の子どもたちの提言として、国連子どもの権利委員会等に提出する予定です。

○ ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」

2018年に発表した「原則」には、日本サッカー協会(中央競技団体として初めて)、高野連を含むアマチュア野球14団体日本プロ野球選手会(プロ選手会として初めて)、企業4社が新たに賛同してくださいました。

○ 「子どもにやさしいまち」

2018年10月から2年間の予定で、5つの自治体が参加するユニセフ「子どもにやさしいまち」日本型モデルの検証作業が継続されています。ドイツ・ケルン市で開催されたユニセフ「子どもにやさしいまちサミット」には、町田市の市長や中高生が参加しました。

○ 育児支援策

先進国における育児支援策に関するレポート『先進国における家族にやさしい政策』の制作にデータの提供等で協力しました。日本が父親の育児休業制度が最も整っている国であるものの、実際の育休の取得率は低いことを指摘したこのレポートは、大きな関心を呼びました。

【関連ニュース】
2021年6月 幸福度/子育て 子育て支援策 新報告書 先進国の育休・保育政策等をランキング
2021年5月 暴力・虐待 民法「懲戒権」規定の削除を求める意見書を提出
2021年5月 条約 ユニセフ議連会長宛て要望書を提出 子ども関連国内施策の強化を
2020年11月 スポーツ/SDGs オンラインイベント開催 スポーツを通じたSDGsの達成
2020年11月 オンライン 子どもたちの声を国連に提出 安全なデジタル世界にするために
2020年10月 オンライン 『オンラインゲーム業界への提言-子どもへの影響をどう評価するか』の日本語版を作成
2020年10月 ビジネスと人権 「ビジネスと人権」に関する行動計画 当協会意見も反映
2020年9月 幸福度/レポートカード 『レポートカード16 子どもたちに影響する世界』発表 ~先進国の子どもの幸福度をランキング
2020年8月 スポーツ オンラインイベント開催 現役アスリートと考える、スポーツの価値
2020年6月 スポーツ ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」実践のヒント 発刊
2020年3月 オンライン ユニセフ「子どもスマホサミット」 公開オンライン会議
2019年12月 スポーツ 日本プロ野球選手会「子どもの権利とスポーツの原則」に賛同
2019年11月 暴力 「子どもパブコメ」 子どもに対する暴力撲滅円卓会議ワーキング・グループへ
2019年10月 SDGs 子どもの権利条約採択30周年記念行事 中学生と考える「持続可能な世界」~SDGs達成に向けて~ 子どもたちの声は大きな力
2019年10月 オンライン ユニセフ「子どもスマホサミット」各地で開催
2019年8月 暴力 子どもに対する暴力をなくすために~「子どもパブコメ」募集
2019年8月 スポーツ アマ野球14団体「子どもの権利とスポーツの原則」に賛同
2019年6月 幸福度/子育て 育児支援策新レポート発表 「家族にやさしい政策」で先進国を順位付け
2019年6月 スポーツ 日本サッカー協会「子どもの権利とスポーツの原則」に賛同
2019年2月 オンライン Safer Internet Day 2019 シンポジウム ネット上で子どもを守る 官民の取り組みを共有
2019年2月 条約 国連子どもの権利委員会「最終見解」公表 当協会報告書の内容も反映
2019年1月 暴力・虐待 暴力撲滅のための若者によるマニフェストThe #ENDviolence Youth Manifesto
2018年12月 SDGs SDGs:誰も取り残さないために何をすべきか「日本の人間の安全保障」指標発表 都道府県別“人間の安全保障指数ランキング”発表
2018年11月 スポーツ ユニセフ 『子どもの権利とスポーツの原則』 発表
2018年9月 暴力・虐待 ユニセフ新たな報告書発表 学校における暴力やいじめ 世界の13歳~15歳の半数が経験
2018年8月 CSR ビジネスと人権に関する国別行動計画 ベースラインスタディで「子どもの権利」を明確に 日本ユニセフ協会 要望書提出
2018年6月 暴力・虐待 子どもに対する暴力をなくすために 「ソリューションズ・サミット」参加報告会
2018年2月 イベント Safer Internet Day 2018 シンポジウム
2017年12月 イベント 『世界子供白書2017 デジタル世界の子どもたち』発表会 開催報告
2017年12月 オンライン ユニセフ『世界子供白書2017 デジタル世界の子どもたち』発表
2017年11月 暴力・虐待 子どもに対する暴力報告書『すぐそこにある暴力』発表
2017年10月 暴力・虐待 公開セミナー「子どもに対する暴力をなくすために SDGsターゲット16.2の達成を目指して」
2017年7月 SDGs SDGsで見る日本の子どもの課題『レポートカード14』日本語版発表
2017年6月 SDGs 『レポートカード14 未来を築く:先進国の子どもたちと持続可能な開発目標(SDGs)』発表
2017年2月 イベント セーファーインターネットデー2017
2016年11月 CSR セミナーシリーズ「ビジネスで守る子どもの権利」報告書発表
2016年10月 SDGs SDGs実施指針に子どもの課題を 日本ユニセフ協会要望書提出
2016年5月 条約 「子どもの権利条約」を前面に児童福祉法が改正されました
2016年4月 貧困 ユニセフ報告書『子どもたちのための公平性』発表−先進国で広がる子どもたちの格差
2016年4月 条約 すべての子どもが"家庭"で暮らす社会の実現を「子どもの家庭養育推進官民協議会」発足
2015年6月 暴力・虐待 東アジア・太平洋地域の子どもへの暴力・虐待 経済的損失は年間2,090億ドル 地域GDPの2%
2015年5月 性的搾取 子どもたちが安心できる社会を 〜児童ポルノ単純所持罰則適用を前に
2014年9月 暴力・虐待 「子どもへの暴力は止められる」ユニセフ、名古屋で訴える
2014年9月 暴力・虐待 ユニセフ最新報告書を発表 世界で広がる子どもへの暴力 データで明らかになる事実
2014年6月 性的搾取 児童ポルノ「単純所持」の禁止を含む法改正が実現 ご支援・ご協力ありがとうございました

アドボカシー活動について

アドボカシー活動は、子どもたちへの支援に欠かせない、ユニセフの活動の柱の一つです。

例えば、ユニセフの活動の中で、最も成果をあげてきた活動のひとつである「予防接種」事業では、ワクチンや冷蔵庫といった物資調達・提供、ワクチンを国の隅々にまで届ける物流、そして、医療スタッフやボランティアへの研修などの人材育成が必要になります。一方で、幼い子どもたちが、確実かつ持続的に予防接種を受けるためには、支援対象国の政府の積極的な取り組みが不可欠です。予防接種を国の保健・医療施策の一つとして位置付け、さらに、予算も付けること。そうしたことを各国政府に働きかける活動も、アドボカシー活動です。

かつて、様々な支援活動が行われている開発途上国の現場を中心に展開されていたアドボカシー活動ですが、1980年代後半、この状況を大きく変える出来事がありました。地球上のすべての子どもを対象にした「子どもの権利条約」の誕生に向けた動きが進み、ユニセフは、世界34の国と地域のユニセフ協会(国内委員会)を含めたすべてのユニセフ・ファミリーによる各国政府への批准への働きかけ、つまり、アドボカシー活動を展開したのです。

「子どもの権利」は、"誰と誰の比較"の中で語られる問題ではなく、子どもたち"ひとりひとり"の問題です。先進工業国や地域の中にも、子どもたちを巡る様々な問題が山積しています。また、開発途上国の子どもたちを巡る様々な問題や国境をまたいだ諸問題の解決に向け、国際社会の共同歩調の必要性もますます高まっています。

募金活動 広報活動 アドボカシー活動(政策提言活動)

トップページへコーナートップへ戻る先頭に戻る