赤ちゃん「10人に1人」早産
過去10年で早産児1億5,200万人 ユニセフなど、早産予防の行動を呼びかけ

ユニセフ（国連児童基金）など国連機関とそのパートナーが本日発表した新しい報告書によると、2020年には推定1,340万人の赤ちゃんが早産で生まれ、約100万人が早産の合併症で死亡しています。これは、全世界で早産（妊娠37週よりも前の出産）で生まれた赤ちゃんの約10人に1人に相当します。

ユニセフらが制作した報告書「Born too soon: decade of action on preterm birth（早すぎる誕生：早産に取り組んだ10年）」は、子どもの健康と生存率の向上を妨げている早産の規模と深刻さが長く認識されておらず、「静かな緊急事態」となっていると警鐘を鳴らしています。

2012年に発表された同テーマにおける画期的な報告書を基に、本報告書は、早産が女性、家族、社会、経済に与える影響について包括的な見解を示しています。

多くの場合、赤ちゃんが生き残れるかどうかは、どこで生まれたかによって決まってしまいます。この報告書では、超早産児（28週未満）の生存率は、高所得国では10人に9人以上であるのに対し、低所得国では10人に1人しかいないことを指摘しています。また、高所得国であっても、人種、民族、所得および質の高い医療へのアクセスをめぐる不平等が、早産、死亡、障がいの可能性を決定しています。

南アジアとサハラ以南のアフリカは早産率が最も高く、これらの地域の早産児は最も高い死亡リスクに直面しています。この2つの地域を合わせると、世界の早産児の65％以上を占めています。また、紛争、気候変動と環境破壊、新型コロナウイルス感染症、物価上昇などの影響で、あらゆる場所で女性と赤ちゃんのリスクが高まっています。例えば、大気汚染は毎年600万人の早産の一因となっていると推定されています。早産児の10人に1人近くが、人道危機の影響を受けている最も脆弱な10カ国で生まれていることが、本報告書の新しい分析で明らかになりました。

10代の妊娠や妊娠高血圧腎症などの母体の健康リスクは、早産と密接に関連しています。このことから、効果的な家族計画を含む性と生殖に関する保健サービスへのアクセスを確保し、妊娠中や出産前後に質の高いケアを受ける必要性が明確に示されています。

この10年間にはまた、親や健康専門家、学界、市民社会などのネットワークが推進することによって、早産や死産予防に関する地域活動も活発化しています。世界各地で、早産を経験した家族のために活動する団体が、より良いケアへのアクセスや政策転換を提唱し、他の家族を支援する最前線に立ってきました。

5月8日から11日まで南アフリカのケープタウンで開催される国際母子 ･ 新生児健康会議に向けて、ユニセフらは、女性と新生児へのケアを改善し、早産によるリスクを軽減するために以下の行動を呼びかけています。

・投資の拡大： 妊産婦と新生児の健康を最適化するために、国際および国内のリソースを動員し、必要な時に必要な場所で質の高いケアが提供されるようにする。

・実施の促進： 母体・新生児ケアに関する確立された国家政策を実施することにより、各国の進捗目標を達成する。

・セクターの統合： 成長段階に応じて教育を推進し、セクターを超えた共同出資を行ってより賢い経済投資を支援し、人の一生を通して気候適応への対応を強化し、緊急システムの連携とレジリエンスを向上させる。

・地域主導のイノベーション：地域主導のイノベーションと研究に投資し、ケアの質とアクセスの公平性の向上をサポートする。