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プレスリリース

2026年11月~12月
世界とユニセフの動き
報道向けイベントカレンダー

2026年10月30日東京発

日本ユニセフ協会広報・アドボカシー推進室より、2026年11月~12月の世界とユニセフ(国連児童基金)の動きや、発表予定の報告書等についてご案内いたします。ご取材等のご参考になりましたら幸いです。

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日本ユニセフ協会広報・アドボカシー推進室では、世界の子どもたちの状況やユニセフのグローバルな活動と連動して、日本の報道機関向けの記者ブリーフィングや現地ユニセフ職員による報告会の開催、子どもに関する統計データや画像・動画のご提供、現場でのご取材のサポート、ユニセフ専門家へのインタビューアレンジなどを行っています。jcuinfo@unicef.or.jp までお気軽にお問い合わせください。

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2026年11月~12月の主な予定

下記は10月30日時点の予定で、変更になる可能性があります。

 

 

11月5日

「Water Under Fire(戦火の中の水)」最新報告書発表

紛争下では水と衛生に関するインフラや人員への攻撃により、安全な飲み水や衛生施設を利用する権利が脅かされています。ユニセフは、「Water Under Fire」キャンペーンの下、①水・衛生施設への攻撃の停止 ②緊急時にも質の高いサービスを提供できるWASH分野の能力強化 ③人道支援と持続可能な水・衛生システムの整備との連携――を通じて子どもの命と健康を守るよう訴えています。

過去の報告書はこちら>

 

11月9日~20日

国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)開催(トルコ・アンタルヤ)

ユニセフは「気候変動は子どもの権利の危機」ととらえ、気候変動対策において、その影響を大きく受ける子どもたちの声に耳を傾けることの重要性を訴えています。COP31では、主要成果に子どもに焦点を当てたコミットメントを盛り込むことや、子ども・若者を主要なステークホルダーと位置づけ彼らが意思決定過程に参画すること、などを目指します。

子どもと気候変動に関する日本語の記事一覧はこちら>

 

11月20日

世界子どもの日

11月20日は「世界子どもの日(World Children's Day)」です。1954年に国連総会が各国に「Universal Children's Day」の制定を勧告したことに始まり、その後、1959年の「子どもの権利宣言」、1989年の「子どもの権利条約」がいずれも11月20日に採択されたことから、現在では子どもの権利について考え、行動する日として、世界各地で祝われています。

 

12月1日

世界エイズデー

2025年時点で、世界でHIVとともに生きる推定4,100万人のうち、130万人が 0~14歳でした。ユニセフは、HIVに未感染で誕生し、感染しないまま20歳を迎える世代「エイズのない世代」の実現のために世界各地で取り組んでいます。

 

12月3日

国際障害者デー

ユニセフは、「誰ひとり取り残さない」という理念のもと、障がいのある子どもたちの権利保護と社会参加の促進を支援しています。国内では、日本ユニセフ協会とこども家庭庁が進める「こどものけんりプロジェクト」において、障がいのある子もない子も一緒に歌える「みんなの“こえ”のうた」を制作するとともに、展示施設ユニセフハウスにおいて聴覚障がい者のアクセシビリティ向上に取り組んでいます。

また、ユニセフハウスでは、手話による案内を希望される方を対象とした、手話による展示見学ガイドツアーを2026年9月に開始しました。報告記事はこちら>

 

12月11日

ユニセフ創設80周年

ユニセフは1946年12月11日に設立され、2026年に創設80周年を迎えます。 80周年を機に、ユニセフは、この80年間に世界が子どもたちのために成し遂げてきた成果を振り返るとともに、子どもの権利への国際的な取り組みをあらためて強化することを呼び掛けます。

 

12月 月内

ユニセフ「子どもたちのための人道支援(Humanitarian Action for Children=HAC)」発表 

今後1年間のユニセフによる人道支援計画が発表されます。

昨年の計画についてはこちら>

 

報道向けイベントカレンダーのバックナンバーはこちら>

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プレスリリースのみならず、ユニセフが発信する様々なデータやレポート、最新情報を報道機関向けのXアカウントでもご案内しています。ぜひこちらもご覧ください。

日本ユニセフ協会プレスルーム
@UNICEF_JPMedia

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報道機関用お問い合わせ先

日本ユニセフ協会 広報室

TEL 03-5789-2016
FAX 03-5789-2036
Eメール jcuinfo@unicef.or.jp

報道機関以外の方のお問い合わせ先はこちら>