平成18年度事業計画
事業内容
＜アドボカシー活動＞
子どもの権利擁護のためのアドボカシー活動は、当協会の基盤であり、その信用をさらに高めていくためにも、極めて重要である。
- 「子どもの商業的性的搾取（CSEC）と人身売買に反対するキャンペーン」（継続）
1996年の「第1回子どもの商業的性的搾取（CSEC）に反対する世界会議」（ストックホルム会議）以来、日本人による途上国の子どもに対する性的搾取と人身売買を防止することに主眼を置いた取り組みを精力的に推進してきた。
- この結果、1999年に「児童買春、児童ポルノ等禁止法」が成立し、更に罪刑の強化、サイバーポルノの取締り強化を図る同法の改正が行われた（2004年）。また、子どもの人身売買を禁止するために必要な児童福祉法等関連法の改正が実現したことにより「子どもの売買、子ども売買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書」が2005年中に批准されるに至った。
- これにより、法的整備は一段落したが、社会的にCSEC防止の取り組みを広げる観点から、まず、旅行業界による主体的な取組みとして”Code of Conduct”（行動規範）プロジェクトの実施を働きかけ、昨年3月に正式発足を見た。現在はこの具体的な進展を旅行業界と共に進めている。実施状況のモニタリングとホームページ等を通じた広報・啓発活動を今後も推進していく。
- また、サイバーポルノに対する同様の取り組みを昨年からソフトウェア会社、サービスプロバイダー等に働きかけ始めており、18年度はこの取り組みの具体化を図ることとしたい。
- 前記ストックホルム会議（1996年）を受けて第二回目は5年後の2001年に横浜で開催されたが、同様の間隔で第三回目を開催することが期待されているところ、これへの準備も進めていく必要がある。
＜コミュニケーション・啓発活動＞
- 各種刊行物の制作と発行（継続）
協会活動全般に係わる基礎資料である『世界子供白書』『ユニセフ年次報告』『日本ユニセフ協会年次報告』及び季刊『ユニセフニュース』などを制作・発行する。また、特にドナー/支援者のニーズに合った、適時・適切な情報提供を強化する。
- ホームページの一層の充実
最新のIT技術を最大限活用すると同時に、ユニセフ本部のホームページ等とのシナジー効果も視野に入れ、協会ホームページの全面的な改定を行った。
また、本格的なブロードバンド時代を迎えてホームページはいまや協会の総合的な「顔」となっていることから、常に最新の状態を保つと同時に、募金・カード事業ツールとしても利用しやすく進んだ機能開発を推進することとしたい。
- アグネス大使の海外視察
大使には、子どもの人権問題に積極的に取り組んで頂いており、昨年4月にはスーダン・ダルフール地方の視察を行った。本年は、ユニセフが世界キャンペーンとして取り組んでいる「子どもとエイズ」の観点から、南部アフリカを訪問の予定である。その結果は、マスメディアの報道、パネル展等で広く広報の予定である。
- 以上の他、各種の催事の開催や、情報提供活動を通じ、メディアとの連携を更に深めていきたい。
- 有名人、著名人との関係を継続的に強化することにより、マスメディアを利用した緊急時の支援やアドボカシー活動での協力を更に強化したい。
- また、当協会の展示スペースは、開発教育とコミュニケーション活動における役割が大きいため、今後も内容の充実・強化を図っていく。
＜募金活動＞
前述のとおり、当協会の募金活動には非常に強い期待が寄せられると共に、責任も増している。このため、長期的に安定した資金供給を図るためには、既存募金者との関係強化に一層の努力を傾注するとともに、ＩＴを利用した新規募金者の獲得チャネルの開発と強化が急務となっている。
- 個人向け募金活動の強化
募金総額のほぼ3/4を占める個人募金は、厳しい経済環境の下でも一貫して伸びてきてはいるものの、その伸び率は低下しつつあり、過去10年間の急成長から「安定成長」へ移行すべき時期に来ている。これまで特に力を入れてきたマンスリーサポートプログラムとレガシープログラム（遺贈）による募金が今後も着実な伸びが期待されている。この分野の成長は、新規・単発募金者から継続支援者への着実な移行が鍵を握っており、きめ細かな「ドナーケア」の強化と、適時適切な働きかけが求められている。
- 団体・企業への募金参加の呼びかけ
企業向けDMを通しての募金活動及びタイアップ企画を推進する。また、協会地域組織・生協・宗教団体等とのコミュニケーションやアドボカシー面での連携を深め、ユニセフサポーターの底辺の拡大と募金額、カード販売額の増を図っていきたい。なお、17年度中に、神奈川県、広島県に新たな支部が設立され、計18支部となったが、18年度中も新たな支部設立が見込まれる。
- 学校募金の実施
学校向けの資料の充実や講師派遣の要請に応え、来館者への対応等を通じ、学校募金への参加率を更に向上させると同時に、募金額の増を図る。
- グリーティングカード、プロダクツを通した募金活動
過去数年にわたり、新規ユニセフ商品の導入が非常に限られていたため減収傾向が続いたが、17年度には日本市場に合ったラインアップが導入されたことにより底を打ち、18年度は上昇軌道に乗せることを目標とする。
＜開発教育の推進と国際協力人材の育成＞
ユニセフハウス竣工を期に日本のNGOとの連携強化、国際協力人材の育成等の事業を開始し、現在丸4年を経過しつつある。18年度は、これまでの実績を踏まえ、内容の一層の充実化を図る。
- 開発教育の推進と情報受発信（継続）（学校向け資料配布、学校訪問、インターネットを利用した遠隔授業の実施、生涯学習地域活動等）
- ユニセフ国際協力講座（学生・社会人対象。）
- 日本ユニセフ協会のインターン受け入れ（一部の大学の単位認定あり）
- ユニセフ現地事務所へのインターン研修派遣（大学院生対象。年間8〜10名）
- ＮＧＯスタッフの研修事業、海外NGOでの研修支援事業
以上
｜トップページへ｜コーナートップへ戻る｜先頭に戻る｜
