メニューをスキップ
公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフについて 日本ユニセフ協会

公益財団法人 日本ユニセフ協会
平成29年度事業計画

現況について

  • 本年、ネパール大地震などのあった昨年に比し緊急募金が12 億円強減った部分を埋めきれず、募金総額で12億円減(当初予算対比約-10億円)の約173億円、拠出額も10億円減(当初予算対比-8億円)の140 億円程度となる見込みとなっている。熊本地震など国内の自然災害に大きな注目が集まる中、途上国向けの募金活動は大変厳しい状況にある。
  • 緊急支援以外でのユニセフ全体の財源が減少する中、本部は当協会からの安定したRegular Resource(目的を限定しない財源)拠出に大変期待しており、今後もマンスリーサポートプログラム、遺贈を中心としたユニセフ募金に注力の必要がある。
  • 団体・企業からの募金も国内の自然災害に向かっており、今後は本業にプラスとなるパートナーシップ強化などを梃子に安定的な募金協力強化を図る必要がある。
  • SDGs採択をうけた、広報・アドボカシー・学校募金活動は好意的に迎えられている。

29年度事業計画

1. 事業の方向性

  • 本部が策定に着手した「2018-2021戦略計画」実施に必要な、平成30年度以降の安定的な成長に結びつけることを念頭に取り組んでいく。
  • アドボカシー活動では、今後も「ユニセフならでは」の取組みを継続・強化する。具体的には、SDGsをフックに子どもの貧困、及び児童虐待などの問題に積極的に取り組む。

2.事業内容

<募金活動>

  • 個人向けユニセフ募金活動の強化
    新規マンスリーサポーターの獲得強化と退会防止策をきめ細かく実行する。また、団塊の世代の高齢者入りを踏まえ、遺贈プログラムの強化を図る。
  • 企業・団体募金の強化、コアビジネスを通じたユニセフとのパートナーシップ強化
    良好なシナジー効果が期待できる企業とのタイアップを、新規開拓を含め、今後も推進する。また、優良企業によるユニセフ向け製品・サービスの開発・展開を支援すること等によりパートナーシップを強化し、今後の募金支援に繋げていく。
  • 学校募金の強化
    教員向けSDGs紹介資料の提供や教科書への反映、及び2020年東京オリンピック・パラリンピックを梃子に国際協力への関心の喚起と学校を中心に募金増を図る。

<アドボカシー活動>

  • "Report Card" シリーズや「子どもに優しい街」(CFCI)など、「ユニセフならでは」を生かした啓発活動を継続・強化する。
  • 改正児童ポルノ法の確実な執行やインターネット業界等による更なる取り組みを警察庁などとも協力し、今後も働きかけていく。
  • 政府SDGs推進本部や、関係各省・機関への働きかけを今後も行う。

<コミュニケーション・啓発活動>

  • 途上国に関するメディア露出の低下傾向が続いているため、今後も取組みの強化を図る。
  • SDGs及び「公平性」の定着に重きを置いた情報発信の強化(学校向けを含む)
  • 効果が期待できるメディアや記者への情報の選択的提供と個別アプローチの強化
  • スマートフォン、SNSを含むインターネットを通じた情報発信力の一層の強化
  • 親善大使や著名人サポーターの現地視察と同行メディアによる深堀りした広報推進
  • 協会事業の積極的なディスクロージャーと第三者による客観的評価の活用
  • 本部刊行物日本語版及び国内刊行物の発行と関係情報発信

<国際協力人材の育成と開発教育の推進>

  • ユニセフ現地事務所へのインターン研修派遣(大学院生対象。)
  • ユニセフ国際協力講座(学生・社会人対象。講座15-16 回)
  • 日本ユニセフ協会のインターン受け入れ(一部の大学の単位認定あり)
  • 開発教育の推進と情報受発信(学校・子ども向け資料の制作・配布、学校キャラバン・遠隔授業の実施、生涯学習地域活動、子どもに優しい街づくり事業への協力等)

以上

トップページへコーナートップへ戻る先頭に戻る