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公益財団法人日本ユニセフ協会

リーマンショック後の子どもの貧困
ユニセフ、報告書『不況の中の子どもたち』を発表
日本―改善傾向が見られたものの、格差は拡大

【2014年10月28日 ローマ/ジュネーブ/ニューヨーク発】

ユニセフが本日発表した報告書は、リーマンショックがおきた2008年以降、先進国において、260万人の子どもたちが貧困に陥り、現在も推計で約7,650万人が貧困状態で暮らしていることを明らかにしました。

不況の中の子どもたち

この報告書、『イノチェンティ レポートカード12 不況の中の子どもたち:先進諸国における経済危機が子どもの幸福度に及ぼす影響』は、日本を含むOECDおよびEUの計41の先進国を、2008年以降のそれぞれの国の子どもの貧困レベルの増減の度合いで順位づけしています。また、教育、就労、職業訓練のいずれにも参加していない15歳から24歳の若者(ニート)の割合についても、その推移をたどります。さらに、人々が経済状況や将来への希望についてどのように感じているのか、「ギャラップ世界世論調査」の結果を用いた分析も行っています。

報告書は、リーマンショック直後の早い時期にいくつかの国でとられた景気刺激策は、子どもを保護するために効果があった一方で、2010年までに、ほとんどの国が景気刺激策から歳出削減に急激な政策転換を図ったため、特に地中海地域において、子どもたちに負の影響をもたらしたと指摘します。「多くの先進国では、家計所得の「大後退(great leap backwards)」がおきました。長期にわたって、子どもたちや子どもたちが住む地域社会に、影響を残すことになるでしょう」と、ユニセフのジェフリー・オマリー政策・戦略局長は語ります。

「ユニセフの調査は、社会政策の強さが貧困削減のための決定的な要因であることを示しています。すべての国が、経済状況がよい時も悪い時も子どもを守る、強い社会的セーフティーネットを備えることが必要です。先進国は、子どもの貧困を撲滅することに明確にコミットし、経済の悪化を相殺する政策を打ち出し、子どもの幸福を最優先する‘模範’を示すべきなのです」(オマリー局長)

日本の評価

青少年のための支援センターに通う男の子。支援センターでは貧しい家庭がレクリエーション活動や学校の宿題をすることができる。(イタリア)
© UUNICEF/NYHQ2014-1954/Pirozzi
青少年のための支援センターに通う男の子。支援センターでは貧しい家庭がレクリエーション活動や学校の宿題をすることができる。(イタリア)

リーマンショック以降、多くの先進諸国の子どもの状況が悪化する中、日本では、「子どもの貧困率」、「ニート率」、「生活意識」ともに、子どもの状況を示す指標が改善する傾向が見られた国のひとつです。しかし、このランキングは、あくまで変化の“方向性”を見たものであり、各指標の絶対値に関する順位ではありません。事実、日本の「子どもの貧困率」や「生活満足度」の絶対値は、決して先進諸国の中でも良い値を示しているわけではありません。さらに、貧困の深刻度を示す「貧困ギャップ」は、日本では、2008年から2012年にかけて増加したことも指摘されています(詳しくは「日本解説版」をご参照ください)。

『不況の中の子どもたち』日本解説版

ユニセフ・イノチェンティ研究所と国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏が共同で作成しました。今回の報告書の結果を、日本の子どもの状況を中心に解説しています。

報告書の主な内容

この他、報告書の主な内容は以下のとおりです。

  • 分析対象となった41カ国中23カ国で、2008年以降子どもの貧困が増加しました。アイルランド、クロアチア、ラトビア、ギリシャ、アイスランドでは、50%以上の増加でした。
  • ギリシャでは2012年、子どものいる世帯の世帯所得の中央値は、1998年レベルにまで低下しました。14年分の成長が失われたことになります。同じように、アイルランド、ルクセンブルグ、スペインは10年、アイスランドは9年、イタリア、ハンガリー、ポルトガルが8年を失ったことになります。
  • 不況は、15歳から24歳の若者に特に大きな打撃を与え、多くの国でニートが急激に増えています。EUでは2013年に、スイスの全人口にほぼ相当する750万人の若者がニートでした。
  • 米国では、1982年の不況の時よりも、今回の不況の方が極度の子どもの貧困が増加しました。社会的セーフティーネット策は、就業している貧困家庭を支援することはできましたが、失業状態にある極度の貧困家庭にはあまり効果がありませんでした。経済危機が始まって以来、50州のうち34州で子どもの貧困が増加しました。2012年には、2008年より170万人多い2,420万人の子どもが貧困状態にありました。
  • 18カ国では、同じ期間に子どもの貧困が減少しました。オーストラリア、チリ、フィンランド、ノルウェー、ポーランド、スロバキアでは、30%近く低下しました。

「経済状況が似通った国が取った社会政策的対応は、実に多様で、それらが子どもに与えた影響も様々であったことが、この報告書によって示されました」(オマリー局長)

※『レポートカード12 不況の中の子どもたち:先進諸国における経済危機が子どもの幸福度に及ぼす影響』日本語全文は、2014年11月発表予定です。

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『イノチェンティ レポートカード』とは?
ユニセフ・イノチェンティ研究所は、ほぼ毎年1冊の割合で、「レポートカード(通信簿の意)」シリーズを発行しています。今回発表された『不況の中の子どもたち:先進諸国における経済危機が子どもの幸福度に及ぼす影響』は、シリーズ12冊目の報告書です。過去のレポートカードは、こちらからご覧いただけます。

子どもの貧困率の測定方法について
本報告書では、2008年の相対的貧困ラインを固定基準点と定め、これを基準として子どもの貧困の絶対的な経年変化を測定しています。この方法は、国民全体の所得が変動し、個々人が自分と他人の所得を比べるだけでなく危機前の自らの状況と比べたりする景気後退期において、その影響を測定するためにとりわけ有効です。

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