2022年2月1日東京発
世界中の地方自治体やコミュニティが、子どもたちにとってより良い環境になるようユニセフが提唱する「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」。2021年12月には、日本で初めての、ユニセフ「日本型CFCI実践自治体」が誕生しました。
実践自治体誕生にあたっては、まず各自治体がユニセフ日本型CFCIの履行について、チェックシートを用いて自己評価を実施し、次いで、その自己評価の妥当性を日本ユニセフ協会CFCI委員会が審査しました。審査に際して評価を行った、（公財）日本ユニセフ協会CFCI委員会第3者評価特別委員会による評価内容を公開いたします。
ユニセフ日本型CFCI候補自治体 総合評価報告書
始めに
ユニセフ日本型CFCI候補自治体である５自治体（ニセコ町、安平町、富谷市、町田市、奈良市）は、その実践に関し、第一次段階として各々で自己評価を行った。その後、評価の妥当性の総合的な検討と承認に関して、日本ユニセフ協会CFCI委員会第３者評価特別委員会に申請があった。同評価委員会は各自治体の自己評価の内容に関してヒアリングを行い、次いで、全体委員会で審議を行った。その結果、５自治体がユニセフ基準に即し運用マネジメント（PDCAサイクル）を機能させていることが確認され、「ユニセフ日本型CFCI実践自治体」とすることが承認された。そして、その承認期間は３年間（2021年12月17日～2024年12月16日）となる。各自治体の実践の個別の評価に関しては下記を参照されたい。
| 北海道ニセコ町 | 北海道安平町 | 宮城県富谷市 |
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| 東京都町田市 | 奈良県奈良市 | |
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実際にこの５つの自治体がどのような狙いからCFCIに関わり、どのようにCFCIを履行しているかなど、担当の方へのインタビューは以下の関連ページよりお読みいただけます。
