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日本ユニセフ協会

プレスリリース

ユニセフの子どもにやさしいまちづくり事業
ユニセフ日本型CFCI実践自治体

日本ユニセフ協会は2016年、8月に全国の地方自治体に対して本事業の紹介と参加の関心調査を行い、11月にシンポジウムを開催するなど、「子どもにやさしいまちづくり事業(CFCI)」実施に向けて動き始めました。

2018年には、ユニセフ本部や他の国々の「子どもにやさしいまちづくり」の基準も参考に日本型子どもにやさしいまちモデルを作成。このモデルが日本の自治体での、子どもの権利促進、子どもの社会参画、子ども育成施策等に関する有効な指標として機能するのか、5つの自治体(ニセコ町、安平町、富谷市、町田市、奈良市)によって2年間にわたり検証作業が行われました。

2年間の検証作業を終えた5つの自治体ではそれぞれに自己評価を行い、この事業の有効性を確認し、継続の意向となりました。この結果を受けて、2021年6月には他の自治体にも参加を促すべく、日本型CFCIが正式に開始されました。

2021年12月には、第3者評価特別委員会の評価を経て、5自治体が「ユニセフ日本型CFCI実践自治体」であることが承認されました。(公財)日本ユニセフ協会CFCI委員会との覚書を締結し、これから3年間子どもにやさしいまちづくり事業の本格実施が行われます。

本事業は、「子どもにやさしいまちづくり」を実現するために、ユニセフの基準に基づき、ユニセフの推奨する手法を実践している自治体であることを承認するものです。「子どもにやさしいまち」であることを認証・認定するものではありません。

 

ユニセフ日本型CFCI実践自治体(2021年12月現在)

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