メニューをスキップ
HOME > ユニセフについて > 世界190の国と地域で活動するユニセフ・ファミリー
公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフについて 日本ユニセフ協会

世界190の国と地域で活動するユニセフ・ファミリー

「ユニセフ協会はユニセフの命綱」レーク事務局長が演説

「ユニセフファミリーの一員である各国・地域のユニセフ協会は、ユニセフの全ての活動を支えてくれている、ユニセフの命綱です。」(レーク事務局長)全文はこちらから »

当協会に対するインターネット上の誹謗中傷的書き込み等について

最近インターネット上の「ブログ」や「掲示板」を中心に、当協会に対するいわれなき誹謗中傷を内容とする書き込みが見られます。中には、私ども日本ユニセフ協会はじめ、世界34の先進国・地域で民間組織としてユニセフを代表し、民間からのユニセフ募金の窓口となっているユニセフ協会(国内委員会)の募金の呼びかけに応じないよう呼びかけるなど、悪質なものも含まれております。

こうした事態に対し、2009年7月、日本政府による資金援助の窓口や、ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんの広報窓口の役割を担うユニセフ東京事務所の功刀純子代表(当時)も、憂慮の念を表しています。

最近、日本ユニセフ協会に対する誹謗中傷を内容とする書き込みが、インターネット上に散見されるだけでなく、ユニセフを支援してくださっているご支援者の方々にも直接送られています。

ユニセフ協会(国内委員会)は、国連機関であるユニセフ(国連児童基金)を中心とした世界的な組織の一部として活動する組織です。先進国を中心に、世界34の国と地域に設置されたユニセフ協会(国内委員会)は、それぞれの国・地域の法律に従って活動する非政府組織です。ユニセフ協会(国内委員会)は、それぞれの国・地域で民間のユニセフ支援の窓口となっているほか、子どもの権利条約の普及や、世界中で貧困・災害・紛争・虐待・搾取などで苦しんでいる子どもたちの実情をみなさまにお伝えする重要な役割を担っています。ユニセフ協会(国内委員会)は、企業や団体、そして世界中でユニセフを支えてくださっている600万人を超える個人の支援者の方々からお寄せいただく募金をお預かりしています。各国・地域でユニセフ協会(国内委員会)にお寄せいただいた募金は、ユニセフの年間予算の約三分の一を占めています。また、近年、日本のみなさまが、日本ユニセフ協会を通じてお寄せいただく募金は、世界一の金額となっています。日本のみなさまには、この事実を、是非誇りに思っていただきたいと存じます。

また、児童ポルノの根絶など、子どもの保護や権利を訴える活動の面でも、日本ユニセフ協会は高く評価されています。児童ポルノは国境を超えて氾濫する国際問題です。日本ユニセフ協会に対する誹謗中傷を内容とする書き込みの中には、児童ポルノ問題に対する日本ユニセフ協会の取り組みについて、またその取り組みの理由について、誤解されているものがあるようです。児童ポルノは、近年深刻化している明らかな子どもの権利の侵害行為であり、ユニセフが世界的に取り組む課題の一つです。日本は、国際社会から、本問題に対する対策が不十分であると、しばしば非難されています。これが故に、日本ユニセフ協会は、本問題に取り組んでいると伺っています。

気候変動、拡大する社会的不平等や差別など、「今」を生きる子どもたちは、様々な、そして新たな危機に晒されています。今すぐに支援が必要な状況に置かれているのです。みなさまのお時間とお力を、是非、子どもたちのために貸してください。世界的なユニセフ・ファミリーには、多くのメンバーが参加しています。それぞれのメンバーが、共通の目的に向かって力を合わせれば、「子どもの権利」が実現される日も夢ではないはずです。

すべては子どもたちのために!

こちらでは、インターネット上の掲示板への書き込みなどで、特に誤解されている(誤解を招くような表現がなされている)と思われる以下4点について、みなさまに正しくご理解いただくため、当協会ホームページの別ページ上で既に説明されている記述などを整理し、ご紹介いたします。

  • 1 ユニセフとユニセフ協会=一つの目的のためにそれぞれの役割を果たす2つの組織
  • 2 本部、現地事務所、ユニセフ協会が任命するユニセフ親善大使
  • 3 ユニセフ支援の輪を広げるために=広報・募金活動とその費用
  • 4 世界で唯一ユニセフの現場を再現した「ユニセフハウス」=ぜひ、お立ち寄りください!

ユニセフとユニセフ協会の関係、それぞれの活動と役割を正しくご理解いただき、世界の子どもたちのために、ユニセフ募金へのご協力をお願いいたします。

1 ユニセフとユニセフ協会=一つの目的のためにそれぞれの役割を果たす2つの組織
© UNICEF/1680/Anders Engman
1950年代、ユニセフ協会(ユニセフ国内委員会)の設立に奔走したモーリス・ペイト初代ユニセフ事務局長

ユニセフは、1946年の創立当初より、当時の国連機関としては例外的に、個人や団体などからの募金を受け付けることを認められた国連組織です。ユニセフは、そうした民間からの募金を推進するために、1950年代よりヨーロッパを中心に、各国でのユニセフ協会(国内委員会)の設立に取り組みました。1955年に設立された日本ユニセフ協会は、現在先進国を中心に34の国と地域で、それぞれの現地法に基づいて設置されているこうした各国ユニセフ協会(国内委員会)の一つです。

ユニセフと各国ユニセフ協会(国内委員会)の関係、各国ユニセフ協会(国内委員会)の法的位置付け、設立の経緯(歴史)などの詳細については、以下をごらんください。

2 本部、現地事務所、ユニセフ協会が任命するユニセフ親善大使

ユニセフでは、世界的に著名な歌手や俳優・女優、スポーツ選手などをユニセフの親善大使に任命しています。

親善大使には、本部により直接任命された方々(国際大使)に加え、ユニセフ現地事務所の一部や、34の国と地域にある各ユニセフ協会(国内委員会)が、ユニセフ本部の承認のもと、地域大使・各国(国内委員会)大使として任命された方々(国内大使、ユニセフ協会大使、地域大使など)も含まれ、その総数は、全世界で約380名/団体にのぼります。

【主な国際大使】

左から:ジャッキー・チェン© The JC Group/Katharine Mysak、ダニー・グローバー© Jeff Katz Photography、スーザン・サランドン © UNICEF/HQ00-0080/TOUTOUNJI 、デビッド・ベッカム© UNICEF/2006、黒柳徹子© UNICEF Japan/2009

【主な地域大使、国内委員会大使】

左上から:ユアン・マクレガー(英国ユニセフ協会大使)© UNICEF UK/Caroline Irby、ピアース・ブロズナン(アイルランド・ユニセフ協会大使)© UNICEF、ルーシー・リュー(米国ユニセフ協会大使)© Greaeme Williams、アグネス・チャン(ユニセフ・アジア親善大使)©日本ユニセフ協会、日野原重明(日本ユニセフ協会大使)©日本ユニセフ協会、ベルリンフィルハーモニー管弦楽団(独国ユニセフ協会大使)© UNICEF/HQ07-1709/ Berkwitz、ウォン・ビン(韓国ユニセフ協会大使)© UNICEF KCU、マンチェスター・ユナイテッド(英国ユニセフ協会大使)© UNICEF Malaysia/2009、コルネイユ(フランス・ユニセフ協会大使)© UNICEF France / Brizard

日本では、1984年に黒柳徹子さんが国際大使に任命され、2016年には、日本ユニセフ協会大使として17年あまり活動したアグネス・チャンさんがユニセフ・アジア親善大使に任命されました。また日本ユニセフ協会は、2007年に日野原重明さんを本部の承認のもと日本ユニセフ協会大使として任命しています。 困難な状況にある世界の子どもたちへの注意を広く喚起するために、開発途上国や緊急支援の現場を訪れるなど、さまざまな活動に取り組んでくださっています。全くの無報酬で、世界の子どもたちのために、ユニセフに力を貸してくださっている世界の大使。歌や演技、スポーツなど、さまざまな才能や業績を持つ大使に共通しているのは、人種や国籍、年齢、性別を問わず、世界中の子どもたちの権利促進にかけるコミットメントです。

3 ユニセフ支援の輪を広げるために=広報・募金活動とその費用

世界150以上の国と地域で活動するユニセフの役割は、年々拡大しています。図1は、1998年から2014年までユニセフに寄せられた各国政府拠出金と民間募金総額の推移を示したグラフです。民間のみなさまからの募金と各国政府の任意の拠出金だけで支えられているユニセフの活動。このグラフは、世界150以上の国と地域で実際に必要だった予算が、拡大してきたことを示しています

図1:ユニセフに寄せられた各国政府拠出金と民間募金総額の推移(1998-2014年)

図1:ユニセフに寄せられた各国政府拠出金と民間募金総額の推移(1998-2014年)

注:棒グラフ中「赤」は緊急人道支援指定の拠出・募金、「緑」は国や事業を指定した拠出・募金、「青」は使途を指定しない拠出・募金を示しています。

ユニセフの活動は民間のみなさまからの募金と各国政府の任意の拠出金だけで支えられ、それを用いて安定的に子どもたちへ支援を届けるために、常に「ユニセフ支援の輪」を維持し、広げてゆく努力を行っています。こうした役割を最前線で担っているのが、先進34カ国・地域で活動する各国のユニセフ協会です。

ユニセフ本部は、募金者のみなさまへの情報提供や募金の継続のお願い、新たな支援者を増やすための活動、および各国内でのユニセフの広報活動などの活動を自らが行う代わりに、各国・地域のユニセフ協会にその実施を委託し、その費用はみなさまからお預かりした募金の25%までの範囲内で、その活動費用をまかなうよう要請しています。日本ユニセフ協会の場合、例年20%弱をこうした国内の活動費用に充てさせていただいております。この結果、(下図に示すとおり、)過去15年余にわたり、毎年「ユニセフ支援の輪」が大きく広がってまいりました(図2 日本ユニセフ協会からユニセフへの拠出額の推移)。現在も随時実施しているダイレクトメールによる募金のお願いは、1992年に初めて実施して以来、新たに募金者となってくださる方の数を飛躍的に伸ばし、現在もその数は増え続けています。

図2:

図2:日本ユニセフ協会の拠出額の推移(1999〜2015年)

※2011年度は事業年度の変更により、2011年4月から12月までの9ヵ月間です

pdf東日本大震災 支援活動情報についてはこちら »

かつて、金融機関からの振込みや店頭や街頭の募金箱などしかなかった募金の受付方法についても、募金をしていただく方々の利便性を向上させるため、毎月任意の金額を銀行やクレジットカードなどで自動引き落としにしていただく「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」を1994年に、また近年は、インターネットや携帯電話を通じた募金の仕組みなどの開発・導入を続けています。こうした募金方法の拡大は、新たにユニセフをご支援いただく方々の輪を広げるだけではなく、ユニセフの地道な活動を支えるために、いまや、日本国内にとどまらず、世界中で、ユニセフ全体にとって無くてはならない活動になっています。


2015年度、当協会がみなさまからお預かりした募金の総額は、184億8,748万5,746円(東日本大震災緊急募金は除く)。みなさまからの温かなご支援に、感謝申し上げます。2016年4月1日現在、ユニセフハウスでは、職員56名が勤務するほか、約100名のボランティアの方々に、展示ガイド、外国コイン募金の仕分け、資料発送などの業務をサポートしていただいております。なお、会長以下役員は、常勤の専務理事と常勤に準ずるものを除き全員ボランティアです。
※東日本大震災緊急募金は、ユニセフ募金とは別に「特別会計」として管理され、全額が被災地での支援活動に使われています。詳細は、緊急・復興支援活動5年レポート(収支報告含む)をご覧ください。

※1 管理的費用とは、人件費(正味財産増減計算書の給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額)及び事務運営費(光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)です。この費用は、一般会計の各事業に配賦されています。詳しくは正味財産増減計算書をご覧ください。

募金領収書の発行や、それに伴う募金者のみなさまの個人情報の管理(データ管理システムの開発・保守)など、募金者のみなさまの所得税の寄付控除申請に必要な情報の提供や、国内法上の義務を履行するために掛かる費用も、募金活動の一環として費用計上しております。

日本ユニセフ協会では、また、ユニセフ本部が、各ユニセフ協会に対し、「募金」と並んでユニセフの役割の一部を担うよう要請している以下の活動にも、これらの費用の一部を充てております。

日本ユニセフ協会の事業

1)広報・アドボカシー活動

ユニセフ本部の要請に基づき、世界34の国と地域で活動する各国ユニセフ協会(ユニセフ国内委員会)は、それぞれの国や地域において、ユニセフの広報・アドボカシー活動を行っています。日本ユニセフ協会も、本部や現地事務所から日々発信される情報を、ホームページに掲載し、また、プレスリリースなどの形で、報道関係者の方々にお伝えしています。また、『世界子供白書』など、ユニセフの基幹発行物の日本語版の制作・配布や、ユニセフ職員などを招いた現地報告会やセミナー、シンポジウム、写真展の開催、広報・アドボカシーキャンペーンの展開などを通じ、通常の報道では取り上げられにくい世界の子どもたちの情報を発信し続けています。


2)支部等による広報・啓発活動

全国25箇所でボランティアの方々によって運営されている協定地域組織においても、上記の活動を、地域により密着した形で展開されています。


3)開発教育活動

日本国内でのユニセフ募金は、1955年、当時ユニセフの支援を受けていた子どもたちによる「学校募金」としてスタートしました。1964年にユニセフの支援から“卒業”した日本で、そのネットワークを世界の子どもたちの支援のための仕組みとして引き継いだのが、学校事業=開発教育活動です。ユニセフが持つリソースを学校教育の現場で使っていただけるように、文部科学省や各都道府県の教育委員会のご協力の下、毎年、春と秋の2回、全国の公立小中学校に様々な教材や資料をお送りしています。また、1979年より、ユニセフ・キャラバンと呼ぶ全国の小中学校への出前授業を続けています。


4)国際協力人材養成プログラム

国際協力に携わる人材養成のため、ユニセフ現地事務所への派遣を含む国内外でのインターンの受け入れや、国際協力専門家などを講師として招いた連続講座などを実施しています。130名収容のホールを備えたユニセフハウスの完成を期に2001年にスタートした本プログラムに参加された方々の中からは、国連や政府機関、NGOなどで活躍される方が輩出されています。

4 世界で唯一ユニセフの現場を再現した「ユニセフハウス」=ぜひ、お立ち寄りください!

日本ユニセフ協会には、以前から、日本中の小・中学校の子どもたちから、開発途上国の子どもたちについて学習するため、日本ユニセフ協会を訪問したいとの声が寄せられていました。しかし、一般のオフィスビルを賃借していた当時の事務所には、いわゆる事務スペースしかなく、残念ながらこうした声に対応することができませんでした。また、全国の小中学校を巡回し、ユニセフや世界の子どもたちの現状を伝える「ユニセフ・キャラバン」とよばれる出前授業を長年続けていますが、こうした活動の中でも、子どもたちや先生方から、そして、キャラバン活動に参加されたボランティアの方々からも、より現実感のある「授業」やユニセフの支援活動を実感できる空間を希望する声が寄せられるようになりました。

こうした声に応えるために、途上国で典型的に見られる保健センターや小学校の教室、緊急支援の現場などを再現した常設展示を擁するユニセフハウスが、2001年にオープンしました。ユニセフ本部にもない世界で唯一の常設展示。ユニセフハウスには、オープン以来、修学旅行や社会科見学などの小中高校生を中心に、毎年2万人以上が来館しています。2011年2月には、累計来館者は20万人を超えました。130人を収容するホールや大会議室も設けられたため、それまでほとんど開催することができなかったユニセフのスタッフによる現地報告会やセミナー、国際協力に携る人材育成講座、ユニセフ支援団体などとの会合を、会場費などのコストを掛けずに頻繁に開催することが可能になりました。

また、かつての4倍の床面積となったにもかかわらず、ユニセフハウスの維持管理費は、事務スペースとして一般のオフィスビルを借りて利用していた時よりも低く抑えられています。

日本のみなさまのご支援のおかげで、ユニセフは、世界150以上の国と地域で子どもたちへの地道な支援活動を展開することができます。ユニセフハウスは、予防接種や教育環境の改善をはじめとするユニセフの地道な支援活動について、実際に使われている援助物資に触れながら、みなさまに、展示ガイドを務めてくださっているボランティアの方々や当協会の職員と一緒に、具体的な支援の成果や子どもたちの状況について考え、語らっていただく場です。お近くにいらした際には、ぜひお立ち寄りください。

ユニセフハウスへようこそ

トップページへコーナートップへ戻る先頭に戻る

『ユニセフにご支援くださる日本のみなさまへ』 - ジェラール・ボクネ民間支援企画調整局局長

© UNICEF Tokyo/2010/Ayano Sato

2010年5月12日
レーク事務局長来日
黒柳大使とアグネス大使が歓迎

『日本には、世界のユニセフ協会の中で、ユニセフを最も大きく支援してくださっている日本ユニセフ協会があります。』

『アグネスさんは、世界の子どもたちのために、精力的に私たちの声を代弁してくださっています。』

アン・ベネマン前事務局長

2009年10月5日
衆議院第2議員会館
『ユニセフ議員セミナー』にて