よくあるご質問(FAQ)

遺言書は、どのようにつくるのですか?

主な遺言書の方式に、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自書し、押印することで作成ができます。遺言によるご寄付(遺贈)をご検討される場合は、公証役場で作成する公正証書遺言をおすすめします。

遺言執行者は、どのような人がなるものですか?

「遺言執行者」とは、遺言書の内容を中立な立場で実現する方です。遺言書のなかで指定されることをおすすめします。遺言執行には、様々な契約の解約や不動産の売却など、専門的な手続が必要となる場合も多いため、一般的には弁護士、司法書士、信託銀行などの専門家を指定されることが多いようです。遺言執行者の費用を確認するとともに、どの方を選んだ場合でも、遺言者の死後に大切な財産の引継ぎを任せられる方にお願いすることが大切です。

遺留分とは、何ですか?

「遺留分」とは、遺言者が財産の配分を決めても、相続人が最低限受け継ぐことができる相続財産の割合のことをいいます。民法では、配偶者、子(子がすでにいない場合は、その孫)、親(直系尊属)は遺留分を請求する権利がありますが、兄弟姉妹は権利者ではありません。遺贈をご検討される場合は、遺留分にご留意願います。

現金以外(不動産や有価証券など)も寄付できますか?

遺言執行者となられる方が現金化(換価処分)し、税金・諸費用を差し引いた上で、現金にてご寄付いただくようお願いしておりますが、遺言をお書きになる方ご本人の思いを実現するため、個別に柔軟に対応させていただいております。現金以外のご寄付をご検討いただく際は、当協会まで事前にお問い合わせください。

遺産寄付に相続税はかかりますか?

日本ユニセフ協会は、公益財団法人(租税特別措置法施行令第40条の3第1項第3号)として認可を受けております。公益財団法人を含む「特定公益増進法人」である日本ユニセフ協会に、相続税申告の期限内に頂戴したご寄付(現金)には、相続税が課税されません。ただし、相続税申告される場合は、相続開始から10ヶ月以内の期限日までにご寄付のうえ申告する必要があります。相続税申告をされる場合は、領収書とともに当協会発行の「相続税非課税証明書」をご用意いたしますのでご連絡ください。

遺言によるご寄付(遺贈)も同様に課税されません。

寄付した遺産はどのように使われますか?

ご支援は世界150以上の国と地域において予防接種の提供、栄養不良の改善、教育の質の向上、緊急事態下の子どもたちの保護などのためにいかされています。ご相談の上ではありますが、使途を特定してご寄付戴く場合もございます。
詳しくは、当協会までお問い合わせください。

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その他のお問い合わせ

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