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公益財団法人日本ユニセフ協会
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ユニセフの主な活動分野|緊急支援・人道支援
ユニセフの主な活動分野
緊急支援・人道支援

緊急支援・人道支援

© UNICEF/UNI73656/Estey

紛争、自然災害、感染症の蔓延・・・。そうした緊急事態や人道危機の中で、最も犠牲を強いられるのは、いつも子どもたちです。

1946年に誕生したユニセフ(国連児童基金)の最初の役割も、子どもたちへの人道支援でした。当時、第二次世界大戦の影響をうけた国々では、多くの子どもたちが家族を失い、家を焼かれて町をさまよっていたのです。

それから70年以上が経ちましたが、世界には今なお、紛争や災害によって、心身ともに傷つき、教育を受けられず、さまざまな困難に直面する子どもたちが多くいます。また近年の人道危機は、規模の拡大、長期化、複雑さが増す傾向にあり、長期に渡って子どもやその家族が重大な危険に晒されています。

ユニセフは創設以来、どんなに厳しい状況でも、子どもたちの命と子どもたちの権利を守るために活動を続けています。世界中から寄せられた活動資金をもとに、保健、栄養、水と衛生、子どもの保護、教育、HIV/エイズの各分野における支援活動を実施しています。支援物資は、コペンハーゲンにあるユニセフ物資供給センターをはじめとする各地の供給箇所から、ニーズに合わせて迅速に届けられる物流システムが構築されており、一刻を争う緊急事態下において重要な役割を果たしています。

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主要データ

  • 世界では、2億4,600万人の子どもたちが、武力紛争の影響を受けている国や地域で暮らしている
  • 世界では、4人にひとりの子どもが、災害や紛争、不安定な情勢など、緊急事態下の国や地域で暮らしている。
< シリア >
  • 2011年から紛争が続いているシリアでは、2016年だけで少なくとも652人の子どもが殺害された。2015年と比較すると20%増加、2014年に子どもの犠牲の数が正式に確認されるようになって以降、最悪の数字。
  • 6年間に及ぶ紛争の結果、シリアでは、600万人近くの子どもたちが人道支援で命をつないでいる。この数は2012年の12倍。
  • シリア国内では600万人以上が国内避難民となり、500万人以上が難民として周辺国のトルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプトに身を寄せている。
< ナイジェリアと周辺国 >
  • ボコ・ハラム等の暴力で、避難を強いられている人々は230万人。そのうち、130万人は子ども。
  • 2014年以降、ナイジェリア、チャド、ニジェール及びカメルーンで、117人の子どもたちが公共の場で自爆攻撃を実行するために利用された。2014年に4件、2015年に56件、2016年に30件、2017年は最初の3か月で27件。これらの攻撃の大半で利用されたのは女の子。
< イエメン >
  • 中東の最貧国イエメンでは、2015年から始まった紛争によって、イエメンのほぼ全人口にあたる2,200万人(うち、子どもは1,100万人)が人道支援を必要としている。公共システムの崩壊によって、重度の水様性下痢症とコレラの蔓延がさらに深刻化した。約1,600万人が安全な水を手に入れられない。
  • 暴力の影響で死傷した子どもの数5,000人以上。平均すると毎日5人の子どもが死傷していることになる。
出典:
ⅰ)
UNICEF connect >>
ⅱ)
『子どもたちのための人道支援報告書(Humanitarian Action for Children-HAC)2017年』 >>
ⅲ)
Hitting Rock Bottom - How 2016 Became the Worst >>
ⅳ)
Silent Shame - Bringing out the voices of children caught in the Lake Chad crisis >>
ⅴ)
報告書『戦火に生まれて(原題:Born into War)』 >>

ユニセフの緊急支援

< 支援計画 >

ユニセフは、2018年の子どもたちのための人道支援計画として、パートナー団体と協力し、以下の活動を行っていきます。

  • 3,570万人に安全な水を提供
  • 890万人の子どもたちに公式・非公式の基礎教育を提供
  • 1,000万人の子どもたちにはしかの予防接種を実施
  • 390万人以上の子どもたちに心理社会的ケアを提供
  • 420万人の重度の急性栄養不良の子どもたちを治療
< 支援報告 >

2016年、ユニセフの108の国事務所が、344の人道危機下で緊急支援を実施。1年間に支援した人道危機的状況の数としては、記録上過去最多となりました。(※2017年の支援活動報告は2018年夏に発表予定です)

下記はユニセフは2016年におこなった支援の一例です。

  • 保健 : 生後6カ月から15歳の子ども2,400万人以上に、はしかの予防接種を提供
  • 栄養 : 重度の急性栄養不良に陥った5歳未満児240万人に治療を提供
  • 水と衛生 : 2,900万人近くの人々に安全な水を提供
  • 教育 : 1,170万人の子どもに、公式・非公式の基礎教育を提供
  • 子どもの保護 : 300万人の子どもに心理社会的ケアを提供
  • 140万人の子どもが、現金給付型支援の恩恵を受ける

詳しくは ユニセフ「人道支援活動ハイライト」発表(2017年7月18日) >>

ユニセフの緊急・人道支援を支える各国政府・機関、民間からの2016年の拠出額について、日本の民間部門は780万米ドルとなり、日本政府からの721万米ドルと合わせて、日本の世界の人道危機への高い貢献が報告されている。

詳しくは ユニセフ、2018年の人道支援計画発表(2018年1月30日) >>

■過去の『子どもたちのための人道支援報告書』に関する記事

(2018年1月更新)

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