日本ユニセフ協会について

日本ユニセフ協会の主な活動—広報活動

2025年度の活動ハイライト（広報・啓発）

100円の旅～みなさまのご支援で～

子どもたちを支援するユニセフの活動をご理解いただくため、さまざまな広報活動に取り組んでいます。また、国内活動の大きな特徴の一つである、学校現場と連携した学習活動（出前授業など）に関してもご紹介しています。

日本ユニセフ協会 年次報告 特設サイトはこちら

世界の人道危機やユニセフの支援をいち早く伝える

ユニセフ本部や各現地事務所から日々発信されるプレスリリースを日本語に翻訳し、海外支局を含む国内報道機関に配信しています。日本国内の取り組みに関する配信も含めた2025年のプレスリリース配信は167本にのぼり、パレスチナ・ガザでの人道危機やミャンマー地震など、多くのメディア媒体で取り上げられました。また、ユニセフ本部や各国現地事務所の広報官とも連携し、報道各社への取材協力も行いました。

グローバル・キャンペーンの国内展開

上記の人道危機に加え、様々な「国際デー」や「予防接種週間」をはじめとする「国際週間」、COP29等の国際会議やイベントに合わせて広報・アドボカシーキャンペーンを展開、プレスリリース、公式WEBサイト、SNS、屋外ビジョンで情報発信を行っています。

2025年も「世界子どもの日」関連でNHK Eテレの番組制作に参加。ユニセフのテーマ「for every child（すべての子どものために）」を訴え、セサミワークショップとの共同制作番組や「こどものけんりプロジェクト」と連携した特別番組「スゴＥフェス 2025」にも協力しました。

WEBや出版物などを通じた広報

日本の皆さまにユニセフや日本ユニセフ協会の活動を広く知って頂くため、日本ユニセフ協会では様々なツールを用いた広報活動を行っています。

• 出版物

  下記は、2025年内に制作・配布した公式刊行物や各種資料の一部です

  • 機関誌「ユニセフ・ニュース」（会員・マンスリーサポーター対象　年4回発行）
  • 日本ユニセフ協会年次報告2024（日本語版）
  • ユニセフ活動の成果2024（日本語版）
  • ユニセフ世界子供白書2024（日本語版）

  

  ユニセフ資料の一覧はこちら

• ホームページ、ソーシャルメディア（SNS）、動画

  公式ホームページでは、世界の子どもたちが直面してる課題や、ユニセフの支援について伝えるニュース記事を日々掲載しています。XやFacebook、Instagram、TikTokでは、幅広い年齢層の方にユニセフの活動を知っていただけるよう、現場から届く写真や映像を紹介しました。またPodcasting番組「ラジオ・ユニセフ」を通じて、世界の子どもたちが直面している課題とユニセフの支援活動を伝えました。

  YouTubeチャンネルでは、ユニセフの公共CMや、ユニセフ本部制作映像の日本語字幕版、イベント等の報告映像など2025年は計158本を新たに公開。年間総再生数は、約4,200万回にのぼりました。

  • 
  • 
  • 
  • 
  • 
  • 

• ユニセフ視聴覚ライブラリー

  日本ユニセフ協会協定地域組織のほか全国14カ所の機関で、展示パネルやDVDを無料（送料のみ利用者負担）で貸し出しています。学習活動やイベントに広く活用されています。

  視聴覚ライブラリーはこちら

ユニセフハウスー「子どもの権利」の発信拠点

ユニセフハウス常設展示は「世界の子どもと出会う場所」をコンセプトに三つのゾーンで構成されており、ボランティアガイドによる案内を通じて、来館者が子どもの権利や国際的な課題について理解を深める機会を提供しています。

2025年、ユニセフハウスには年間9,688名の来館者を迎えました。2001年の開館以来の累計来館者数は375,379名、また2022年10月のリニューアル以降の累計は31,736名となりました。

また、子どもたち自身が子どもの権利を学ぶ場として、ユニセフハウスを活用いただいており、2025年は延べ256の学校・園が来館しました。

2025年の8月には、毎日小学生新聞との協働により、ユニセフハウス見学ツアーを含めた小学生向けプログラムを実施し、同紙紙面で紹介されました。また、2025年12月から期間限定で、ガザの現状を伝える映画『手に魂を込め、歩いてみれば』と連動した企画展「ファトマ・ハッスーナ写真展」を開催。その関連イベントとして、ジャズピアニスト・小曽根真氏を招いたコンサートを実施し、ガザにおける子どもたちの状況とユニセフの人道支援活動に関する理解促進を図りました。

ユニセフハウス特設ページはこちら

ユニセフハウスの展示コンテンツをWEBでも体験いただけます。

「ユニセフハウス・スタディ」はこちら

イベントを通じた広報

世界の子どもたちの状況とユニセフの取り組みをより身近に感じ、知っていただく機会を提供するため、様々な機会を提供しています。

• 現地報告会や講演会、シンポジウム

  世界の子どもたちの状況とユニセフの取り組みをより身近に感じ、知っていただく機会を提供するため、また、ユニセフが訴える様々な国際課題や緊急課題を訴える機会として、ユニセフ職員などによる現地報告会や講演会、シンポジウムなどを開催しています。2025年は下記のオンラインイベントを実施しまし

  5月2日	子どもにやさしいまちシンポジウム開催報告 みんなでつくる「こどもまんなか社会」 ～ドイツと日本の取り組み～ 【基調講演】 ハイデローゼ・ブルックナー 博士 【日本の自治体の取り組み】 日本ユニセフ協会CFCI委員　木下　勇　委員長 北海道ニセコ町　片山 健也　町長 北海道安平町　　及川秀一郎　町長 奈良県奈良市　　仲川げん　市長 宮城県富谷市　　若生裕俊　市長 東京都町田市　　石阪丈一　市長 愛知県豊田市　　辻󠄀邦惠　副市長 【パネルディスカッション】 ● モデレーター 木下勇　委員長 ● 登壇者 ハルトムート・ヴェーデキント　博士 ハイデローゼ・ブルックナー　博士 宮城県富谷市　　若生裕俊　市長 東京都町田市　　石阪丈一　市長 愛知県豊田市　　辻󠄀邦惠　副市長
  5月22日	「イエメン紛争10年、忘れられた危機下の子どもたち」 【報告】 ユニセフ・イエメン事務所 副代表 根本巳欧
  8月28日	「桜宣言～私たちの気候変動アクション」 高校生・大学生16名がユニセフハウスに集合
  10月29日	「アフガニスタン現地報告会」 【報告】 ユニセフ・アフガニスタン事務所 プログラム専門官 小川亮子

  イベント・セミナー・講座などの情報はこちら

  報告会レポートはこちら

教育現場を通じた広報・啓発活動

• 全学校への「ユニセフ資料」の配付・ウェブサイトやデジタルでの情報発信

  「第70回ユニセフ学校募金」においては、各都道府県および各市町村教育委員会の協力を得て、全国約50,651の学校・園に資料を送付しました。「ユニセフ活動の手引き」と「子どもチラシ」を電子ブック化し、映像教材をYouTubeだけでなく、Vimeo（YouTubeなどのように広告が入らない、かつ先生方が必要に応じてダウンロードができるメリットのある動画公開サイト）で配信するなど、教育現場でのデジタル化に対応した情報発信をしてきました。また、資料の活用状況を把握し今後に生かすため、アンケート調査も実施しました。

• 「持続可能な開発目標（SDGs）」の啓発と推進に関する取り組み

  SDGs副教材『私たちがつくる持続可能な世界～SDGsをナビにして～』を全国の中学3年生に配布し、「SDGs CLUB（Webサイト）」の2025年度の閲覧回数は1,696万回に達しました。

• 子どもの権利を大切にする教育 (Child Rights Education: CRE)の取り組み

  CRE（子どもの権利を大切にする教育）では、子どもたちの心身の健やかな成長とウェルビーイングに寄与するべく、教育現場における「子どもの権利」の理解と普及、そして子どもたちの権利が守られる学校・園づくりに力を入れています。こども家庭庁との共催で2024年から展開している「こどものけんりプロジェクト」では、学習動画、授業で活用できる指導案やワークシート、模擬授業・実践授業動画などを制作してきました。また、研修やセミナー・講義などを通じて、「子どもの権利」の理解と普及に努めたほか、実践報告の募集も開始しました。さらに、アドボカシー業務全体と連携しながら、学校内外における「子どもの権利」の啓発と認知度の向上に努めてまいりました。

• ユニセフ・キャラバン・キャンペーン

  2025年度のユニセフ・キャラバン・キャンペーンは、九州・山陰山陽地域を中心に11の道県（北海道、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県）で実施しました。教職員向けの「ユニセフ研修会」では、「子どもの権利条約」と「子どもの権利を大切にする教育」に焦点を当てて展開しました。

• 学校・教育関係研修会への講師派遣

  日常的に、学校での児童・生徒対象の「ユニセフ教室」や、先生方を対象とした研修会への講師派遣の依頼に日本ユニセフ協会および全国の協定地域組織が対応しています。授業や研修内容では「子どもの権利条約」に関する依頼が多く、講師派遣件数は523件（オンライン47件）、受講者数は47,115人（うち、オンライン4,167人）にのぼりました。

• 全国ユニセフ研修会の開催

  2025年1月24日、ユニセフハウスで「ユニセフ研修会」が開催され、各都道府県および政令指定都市のユニセフ担当者や人権教育担当者58名が参加しました。授業や研修内容では「子どもの権利条約」に関する依頼が多く、講師派遣件数は523件（内、オンライン47件）、受講者数は47,115人（内、オンライン参加4,167人）にのぼりました。

• 教職員　ユニセフセミナーシリーズの開催

  2025年度のユニセフセミナーもオンラインで開催し、全国から合計78名の教職員が参加。セミナーは下記の通り3回実施しました

  1. 7月29日： ユニセフと考えよう！子どもの権利が守られた学校・園づくり（28名参加）
  2. 8月1日： 子どもたちが直面する世界の課題とSDGs（22名参加）
  3. 8月19日： 災害時の「子どもにやさしい空間」（28名参加）

• ユニセフ夏休み講座

  2025年8月1日に、小学5年生～中学3年生を対象に「ユニセフ夏休み講座」をユニセフハウスで開催し、50名が参加。グループワークでは、unicef Campusメンバーである14名の大学生がファシリテーターを務め、積極的なディスカッションを主導しました。子どもたちが安心して参加できるよう、ファシリテーターは事前に「子どもの安全保護（CSG :Child Safeguarding）」に関するオンライン研修を受けています。

• スポーツを通じた働きかけ

  2017年から「チーム・ユニセフ」のもと日本中学校体育連盟（中体連）や全日本大学サッカー連盟（JUFA）と連携し、啓発活動や募金活動を実施しています。2025年度は全国中学校体育大会の全競技会場で「こどスポ」チラシを配布したほか、ビジョンが使える会場では子どもの権利に関する啓発動画を流していただきました。また夏季大会（九州開催）では、久留米ユニセフ協会と鹿児島県ユニセフ協会が会場にユニセフブース出展を行いました。全日本大学サッカー連盟（JUFA）との連携では、「ONE GOAL ONE COIN」プロジェクトを通じて募金活動を行いました。

• ユースとの取り組み

  2021年に始動した大学生ボランティア組織unicef Campusは、計10名程度の学生事務局が運営し、大学生向けのボランティア活動を企画・実施しています。メンバー登録はオンラインで誰でも可能で、毎年約150が登録しています。日本ユニセフ協会主催のイベントのサポートや学校への講師派遣のほか、メンバー同士の交流イベントやメンバーから寄せられた企画も実施しています。

国際人材の育成～国際協力研修事業

• 国際協力講座

  2025年8月4日～6日にオンラインで開催された集中講座には160名の申込みがあり、参加者の72%が高校生となりました。久木田純氏（関西学院大学国内客員教授、元ユニセフカザフスタン事務所代表）、沖大幹氏（東京大学教授）やユニセフ現地事務所日本人職員3名からの各講義とグループディスカッションを通じて、参加者は自分の考えを共有し、他者の意見を聞くことでモチベーションが向上しました。全プログラムを修了し、アンケートを提出した94名には修了証が授与されました。

  「ユニセフ国際協力講座」はこちら

• ユニセフ現地事務所へのインターン派遣事業（海外インターン）

  国際協力人材養成プログラムの一環として、日本人大学院生をインターンとして数カ月ユニセフの現地事務所に派遣する当事業では、2024年度の合格者1名(※合格者2名のうち1名辞退)をUNICEFヨルダン事務所（子どもの保護セクション）へ2025年7月～11月に派遣しました。当該インターン生は帰国後にUNVに合格し、UNICEFシエラレオネ事務所への派遣が決まったほか、2022年度合格者1名も外務省JPOに合格し、UNICEFミャンマー事務所への派遣が決まりました。

• 国内インターン受け入れ

  日本ユニセフ協会において、事務や翻訳などの実務体験を通じて将来の国際協力を担う人材を養成する事業として、学校事業部に4名の受け入れを行いました。