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公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフについて 日本ユニセフ協会

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2022年度事業計画

現況について

  • 全世界が新型コロナウィルス(COVID19)の猛威に晒された2020年はユニセフに対する政府+民間での総拠出額が+13%と前年を大きく上回る結果となったが、コロナ禍2年目となった2021年は各国が国内施策に追われる中で政府拠出額が1/4以上削減され、総額で2019年並みに留まる見通しである。そのような中で各国内委員会は目的を限定しない通常募金の確保に特に力を注ぎ、その半分以上を担う重要な役割を果たしている。当協会の募金総額も、2年目となるコロナ緊急募金に加えて、「巣ごもり需要」、「家庭のデジタル化進展」に対応した施策が功を奏してマンスリーサポーターの獲得が順調に進み、予算及び前年を上回る拠出対象収入228億円余りを計上できる見込みとなっている。
  • 以上のような環境で、ユニセフ本部は33の国内委員会と上位中進国を中心とした現地事務所による民間募金に大きな期待を寄せている。本年9月の執行理事会で承認された2022-2025年の新戦略計画においても、今後4年間、政府拠出の増加は見込まない一方、民間に毎年+4%以上を期待するものとなっている。
  • しかしながら、昨年から続いた現物供与を含むコロナ関係の緊急募金が来年は見込めず、企業からの募金収入は大きく下がって一昨年レベルに留まらざるを得ないと考えられる。
  • 一方で「誰一人取り残さない」を標榜するSDGsの精神に沿い、先進国における子どもの権利のためのアドボカシー活動を正式にユニセフの事業と位置付ける、画期的な決定も行われた。これに沿い、当協会を含む6つの国内委員会がPilot国として事業ガイダンスの策定に協力し、日本では、国策レベル自治体レベル、及び子ども直結の3レベルでアドボカシー活動を推進するとの方針が本部及び東アジア地域事務所も含めて確認されるに至った。これにより、これまでアドボカシー推進室による児ポ法、児童福祉法等、及び自治体による子どもにやさしいまち作り等の諸施策と、学校事業部が推進してきたSDGs副教材及びWebサイトの開発、子どもの権利教育などを一つの傘の下で相互に連携させながら推進することが求められている。

2022年度事業計画

1. 事業の方向性

  • 新たな「ユニセフ戦略計画2022-2025」に沿い、通常募金の着実な拡大に向け、マンスリーサポートプログラム、遺贈を中心とした個人募金、及び企業協力の拡大に注力し、募金収入230億円、拠出額186億円余を目指す。
  • アドボカシー・啓発活動を協会のブランドに直結する事業と位置づけ、取組みを継続・強化する。そのためにも、協定地域組織の一層の活性化を推進する。

<募金活動>

  • 個人向けユニセフ募金活動の強化
    主軸であるマンスリー募金及び、遺贈関連収入の強化を図る。昨年来好調なネットを通じた新規獲得施策の一層の強化と退会防止策をきめ細かく実行する。
  • 企業・団体募金の強化、コアビジネスを通じたユニセフとのパートナーシップ強化
    これまでタケダ薬品、資生堂、LIXIL、イオングループといった優良企業との複数年タイアップを実現してきたが、今後も新規開拓を含めてこの推進に尽力する。また、優良企業によるユニセフ向け製品・サービスの開発・展開を支援すること等により包括的なパートナーシップ構築を図り、募金協力に繋げていく。
  •  学校募金事業と協定地域組織による取組み強化
    コロナ禍の中で、出前授業、セミナー、キャラバンキャンペーンなどをオンラインで推進、期待以上の成果を挙げてきた。今後も対面と組み合わせて更なる関係強化を図ると同時に、大学や幼稚園・保育園、さらにPTA等への働きかけも推進し、将来的な支援者の育成に繋げていく。

<アドボカシー・啓発活動>

  • 国策レベル:子ども基本法制定、及び子ども庁新設の機運が高まっており、これに子どもの権利条約の精神と趣旨を最大限反映させるよう取り組む。また、子どもに対する暴力撲滅の取組みを省庁・企業・各種団体と共に推進する。デジタル世界での子どもの保護の取り組みを継続・強化する。
  • 自治体レベル:本年6月の「子どもにやさしいまちづくり事業」(CFCI)正式発足と、その後の規定整備を承け、2022年から地域組織の協力も得つつ全国展開を開始する。
  • 子ども直結:協会創立当初から育んできた「学校募金委員会」を軸とした学校との連携を通じて2018年からSDGs副教材を普及、関連サイトを継続して強化してきたことをベースに、「子どもの権利教育」(CRE)の普及を図る。

<コミュニケーション活動>

  • コロナ禍に伴って認識されるようになった、世界的な連携強化への意識浸透を図る。
  • スマートフォン、SNSを含むインターネットを通じた情報発信力の一層の強化を図る。
  • 協会事業の積極的なディスクロージャーを推進する。
  • 本部刊行物日本語版及び国内刊行物の発行と情報発信を継続して行う。
  • 開館以来20年目となる1-2階の展示内容を一新する。

<国際協力人材の育成と開発教育の推進>

  • ユニセフ現地事務所へのインターン研修派遣(大学院生対象)
  • ユニセフ国際協力講座(学生・社会人対象)
  • 日本ユニセフ協会のインターン受け入れ(一部の大学の単位認定あり)

以上

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