日本ユニセフ協会 事業計画
現況について
<ユニセフを取巻く状況>
- SDGｓの達成期限まで残り5年に迫る中、5歳未満児や妊産婦の死亡率などは顕著に改善しているが、貧困、武力紛争、気候変動などの影響もあり、子ども関連の目標の2/3は達成が難しい状況にあると言われている。
- しかし、欧米各国のODAの大幅な削減政策により、ユニセフへの各国政府からの拠出が減額されていることに対応すべく、ユニセフは2026年からの戦略計画では５つの分野でのインパクト重視を掲げてアドボカシー強化を図ると共に、本部機構の25%縮小に加え、支援現場の10～15%縮小など、プログラムの大幅な見直しを行っている。
- そのような中で2024年の通常資金の拠出額で米国政府を7百万ﾄﾞﾙ上回り世界一となった当協会に対する期待はこれまでになく高まっている。
<ユニセフ協会を取巻く状況>
- 少子高齢化と人口減少を背景に、物価高と実質賃金の低下に加え、頻発する自然災害などにより消費マインドは益々厳しくなっている。協会はこれまで長年に亘って募金額を着実に伸ばしてきたが、今後も成長を続けるためには募金者一人一人の関心に応えられる対応力の強化と、その生涯価値”Life Time Value”(LTV)の最大化が求められている。
- また、企業、団体による協力を継続的なパートナーシップへ進化させていく取組みも重要性を増している。
- 同時に、アドボカシー・啓発活動の強化が求められている。｢こども基本法｣や｢こども家庭庁｣、｢子どもにやさしいまちづくり｣（CFCI）、学校等での「子ども権利教育」(CRE)、そしてこども家庭庁との共催、NHK協力による「こどものけんりプロジェクト」など、アドボカシー面での努力と成果が関連省庁やメディアに止まらず、本部からも高い評価を得て、ユニセフ及び当協会の子どもの権利のために働く組織としてのブランド価値向上に貢献している。子どもにやさしいまちづくり(CFCI)も、拡大中である。
2026年度事業計画
【事業の方向性】
- 通常募金の着実な拡大に向け、マンスリーサポートプログラム、遺贈等の個人募金、及び企業協力の拡大強化に注力し、募金収入292億円、拠出額242億円余を目指す。
- 協会のブランド力に直結するアドボカシー・啓発活動の取組みを継続･強化する｡そのためにも、学校現場や協定地域組織を含め組織を挙げて一層の活性化を推進する。
＜募金活動＞
- 個人向けユニセフ募金活動の強化
主軸であるマンスリー募金、ワンタイム募金及び遺贈関連収入の強化を図る。特にデジタルを活用したマンスリーの新規獲得と、リテンション施策の一層の強化によるLTVの最大化を図る｡また、遺贈関連プログラムの更なる拡大と定着を図る。 - 企業･団体募金の強化、コアビジネスを通じたユニセフとのパートナーシップ強化
これまで優良団体・企業との複数年協力を実現してきたが、今後も団体・企業のESG価値向上に資する大型パートナーシップの構築を推進する｡ - 学校募金事業の取組み強化
出前授業、セミナー、SDGs学習、子ども権利教育などを推進し、成果を挙げており、26年度には1.8億円の募金収入を目指す。文部科学省との関係強化と、教育委員会、教育現場を通じて、将来的なユニセフ支援人材でもある児童・生徒の育成強化に貢献する。
＜アドボカシー･啓発活動＞
- 全国レベル：こども基本法の制定とこども家庭庁の設置を梃子に、子どもの権利条約の精神と趣旨が国の施策に最大限反映されるように取り組みを継続する。
同時に、子どもの権利条約に関する理解が教育関係者や社会全体で深まるよう啓発・普及活動を強化する。
また、子どもに対するネットも含めた暴力撲滅を関係省庁・企業・団体とともに推進する。子どもに対する虐待防止や、子ども若者の意見表明権充実の取り組みも推進する。 - 自治体レベル：地域組織の協力も得て「子どもにやさしいまちづくり事業」の更なる展開を図る。
- 子ども直結：協会創立当初から育んできた「学校募金委員会」を軸とした各校長会や関係省庁との連携を通じ、SDGs学習と子どもの権利教育の一層の普及を図る。また、unicef Campusなど大学生との相互協力関係の強化に取り組む。
＜コミュニケーション活動＞
- ユニセフハウス1-2階の展示への認知を広め、子どもの権利への理解を更に深めると同時に、世界的な連携強化への意識浸透を図る。
- 情報発信力の継続的な強化とネット上の誹謗中傷への対策強化を図る。
- 協会事業の積極的なディスクロージャーを推進する。
- 本部刊行物、報告書の日本語版及び国内刊行物の発行と情報発信を継続して行う。
＜国際協力人材の育成と開発教育の推進＞
- ユニセフ国際協力講座(高校生～大学院生対象)
- 日本ユニセフ協会のインターン受け入れ(一部の大学の単位認定あり)
- ユニセフの事業見直しに鑑み2026年は現地事務所へのインターン研修派遣を中止する。
以上