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公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフについて 日本ユニセフ協会

公益財団法人 日本ユニセフ協会
平成30年度事業計画

現況について

  • ネパール大地震などのあった一昨年から緊急募金が減少しており、募金総額は当初予算181億円に対し、約177億円(前年比+6千万円)となる見込みであるが、一方、拠出額は、当初予算を僅かながら上回る145億円が見込まれている。
  • 募金収入のうち本部が最も期待している通常募金は、マンスリーサポートプログラムと、遺贈募金への注力により、当初予算を約3億円、前年を約4億円上回る見込みとなっている。国内の自然災害が頻発する中で、途上国向けの募金活動は大変厳しい状況にあるが、上記のような分野に地道にとりくむことで、本部の期待にも応えていく必要がある。
  • 当協会からの目的を限定しない通常募金の拠出(Regular Resource:RR)は民間部門でトップを維持しているが、新しい「ユニセフ2018-2021戦略計画」においては4年後の民間からのRR拠出は本年対比57%増を計画しており、当協会に対して強い期待が示されている。
  • また、上記戦略計画の一環として民間部門の全体計画(IMPACT Plan)が策定され、その中で大企業や団体との、包括的なパートナーシップ構築を目指すことが謳われている。当協会は武田薬品との間で本年から5年間で10億円の募金協力に合意しているが、本部は日本での新規企業開発を更に促進するために専任者を雇用し、協会内に常駐させている。この協力を梃子に、大手一流企業との協力関係の開拓が本格的に始まっている。
  • 本格化しつつあるSDGsの国内展開と、近づきつつある「東京2020」の流れをしっかりとらえた、広報・アドボカシー・学校募金活動をさらに強化することが求められている。

30年度事業計画

1. 事業の方向性

  • 上述の「ユニセフ2018-2021戦略計画」に沿い、通常募金の着実な拡大に向け、個人対象にマンスリーサポートプログラム、遺贈及び大口募金の拡大に注力していく。
  • また、企業募金に加えて本業を通じたユニセフ事業への協力も強く求められていることから、この両面での戦略的パートナーシップの新規開拓に努める。
  • アドボカシー活動では、今後も「ユニセフならでは」の取組みを継続・強化する。

2.事業内容

<募金活動>

  • 個人向けユニセフ募金活動の強化
    新規マンスリーサポーターの獲得強化と退会防止策をきめ細かく実行する。また、団塊の世代の高齢者入りを踏まえ、遺贈プログラムの一層の強化を図る。
  • 企業・団体募金の強化、コアビジネスを通じたユニセフとのパートナーシップ強化
    良好なシナジー効果が期待できる企業とのタイアップを、新規開拓を含め、今後も推進する。また、優良企業によるユニセフ向け製品・サービスの開発・展開を支援すること等により包括的なパートナーシップ構築を図り、今後の募金協力に繋げていく。
  • 学校募金の強化
    教員向けSDGs紹介資料の提供や教科書への反映と並行して外務省・文科省と協力して副教材の開発と配布を行う。 また、「東京2020」を梃子に国際協力への関心の喚起と学校募金増を図る。

<アドボカシー活動>

  • 上記学校向けのSDGs啓発を行う。
  • オリンピック休戦を訴える「ORIZURUプロジェクト」を組織委員会と共に推進する。
  • ”Report Card” シリース゛や「子どもにやさしいまち」(CFCI)など、「ユニセフならでは」を生かした啓発活動を継続・強化する。
  • 改正児童ポルノ法の確実な執行や、インターネット業界等による取り組みを警察庁などと協力し支援する。 2月にスウェーデン政府主催で開催される子どもに対する暴力禁止の国際会議への日本政府の参加と、先駆的な取組みへのコミットメントを推進する。
  • 政府SDGs推進本部や、関係各省・機関への働きかけを今後も行う。必要に応じ、子どもの権利擁護のための法改正等に積極的に対応していく。

<コミュニケーション・啓発活動>

  • 途上国に関するメディア露出の低下傾向が続いているため、今後も取組みの強化を図る。
  • SDGs及び「公平性」の定着に重きを置いた情報発信の強化(学校向けを含む)
  • 効果が期待できるメディアや記者への情報の選択的提供と個別アプローチの強化
  • スマートフォン、SNSを含むインターネットを通じた情報発信力の一層の強化
  • 親善大使や著名人サポーターの現地視察と同行メディアによる深堀りした広報推進
  • 協会事業の積極的なディスクロージャーと第三者による客観的評価の活用
  • 本部刊行物日本語版及び国内刊行物の発行と関係情報発信

<国際協力人材の育成と開発教育の推進>

  • ユニセフ現地事務所へのインターン研修派遣(大学院生対象)
  • ユニセフ国際協力講座(学生・社会人対象。講座12回)
  • 日本ユニセフ協会のインターン受け入れ(一部の大学の単位認定あり)
  • 開発教育の推進と情報受発信(学校・子ども向け資料の制作・配布、学校キャラバン・遠隔授業の実施、生涯学習地域活動、子どもに優しい街づくり事業への協力等)

以上

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