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公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフについて  日本ユニセフ協会

日本ユニセフ協会の主な活動—募金活動

(公財)日本ユニセフ協会
2018年度の募金活動ハイライト

100円の旅~みなさまのご支援で~

日本を含む世界34の先進国・地域では、ユニセフ本部と協力協定を結ぶユニセフ協会が、ユニセフ支援の輪を広げる活動のひとつとして、様々な募金活動を展開しています。こうした活動は、子どもたちへの長期的な開発支援を支え、厳しい状況に置かれている世界の子どもたちへのより大きな支援につながっています。また、各国ユニセフ協会では、大切な事業費をもとに、より多くの子どもたちに支援が届くように、事業の効率的な実施に努めています。

ユニセフ募金 ご協力者内訳

2018年度、公益財団法人日本ユニセフ協会に寄せられた募金総額(ユニセフ募金、緊急募金、ユニセフ支援ギフトを含む)は、個人・学校・団体・企業・報道機関などのご協力により、192億435万4,529円となりました。

日本におけるユニセフ募金の大きな特徴のひとつは、「個人」のご支援者さまの割合が非常に高いことです。2018年、個人の皆様からお寄せいただいたユニセフ募金額は、協会全体のユニセフ募金額の88%を占めました。さらに、企業や団体の皆さまからも、特定の分野やプロジェクトへの指定募金を中心に、長期的な支援をいただいています。

様々な方法でのユニセフ支援

■ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム

ご任意の一定額を、毎月自動引き落としでご協力いただける『ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム』。継続して支えていただくことにより、最も支援を必要としている子どもたちに対するユニセフの長期的な支援活動を可能にします。その参加をお願いするため、テレビスポットや商業施設・駅前街頭での活動、インターネットやダイレクトメール、お電話によりご協力を呼びかけました。商業施設でのキャンペーン活動では、輪投げゲームなどの体験型展示を通じて多くの方にSDGs(持続可能な開発目標)やユニセフの活動について理解を深めていただき、プログラムにご参加いただきました。

■ダイレクトメール

夏には「5歳未満児死亡率」、冬には「新生児死亡」をテーマに、ダイレクトメールによる募金キャンペーンを実施しました。また、ロヒンギャ難民、人道危機に対する緊急募金キャンペーンを展開しました。

■インターネット募金

パソコンやスマートフォン等の携帯端末から手軽にお申し込み込みいただける協力方法として、ホームページ上で24時間募金を受け付けています。1回の募金はクレジットカード、インターネットバンキング、コンビニ払い、電子マネー(楽天Edy)で、マンスリーサポート・プログラムはクレジットカードもしくは口座振替がご利用いただけます。ソフトバンクのスマートフォンをご利用の方は「かざして募金」を通じて携帯料金と一緒に、都度もしくは毎月継続のご寄付にお申込みいただけます。また、どなたでも簡単に世界の子どもたちのための募金活動を始めていただける新しいオンライン支援のかたち、『フレンドネーション』を開始。長谷部誠 日本ユニセフ協会大使やユニセフのインターナショナルパートナーであるラグビーニュージーランド代表ALL BLACKSにも参加いただきました。

■遺産寄付プログラム(遺贈・相続財産寄付)

子どもたちの未来のために、遺贈(遺言によるご寄付)やご家族から相続した財産からのご寄付をいただく「ユニセフ遺産寄付プログラム」。テレビ、新聞、雑誌、インターネット等を通じて広報活動を行い、多くの方からお問い合わせをいただいております。また、弁護士、公認会計士、税理士を講師にお迎えした「ユニセフ相続セミナー」を東京、大阪、名古屋、鹿児島で行いました。不動産寄付を含む遺贈(遺言によるご寄付)や、相続財産からのご寄付を頂戴し、支援者の方々の思いの実現に努めさせていただきました。

■外国コイン募金

海外旅行や出張から自宅に持ち帰り家庭で眠ったままになっている外国コインを、子どもたちのために有効活用するユニークな支援方法が「外国コイン募金」。国内の主要空港(新千歳、仙台、成田、羽田、中部、関西、広島、福岡)の税関に設置している専用募金箱などを通じて集まった外貨が、「外国コイン募金実行委員会」(毎日新聞社、日本航空、三井住友銀行、JTB、日本通運)各社やボランティアのご協力により、約6,800万円相当の募金になりました。

■イベントを通じた募金

1979年の国際児童年に開始したユニセフ ハンド・イン・ハンド募金。第40回目となったハンド・イン・ハンド募金キャンペーンも、全国各地で取り組みが行われ、有楽町駅前広場で実施したグランドフィナーレでは多くの著名人も駆けつけてくださいました。また、ウォーキングの参加費がユニセフを通じて世界の子どもたちの支援になるというスポーツ・イベント、『ユニセフ・ラブウォーク』を全国39カ所で開催し、2,679名の方々にご参加いただきました

企業からのご協力

2018年度、企業からは企業寄付や各種の企画を通じて14億6933万円のご協力が寄せられました。

  • 武田薬品工業株式会社とのグローバル・パートナーシップは、2017年から始まった『最初の1000日~保健/栄養プログラム』に加え、2018年には『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向けた保健システム強化プログラム』も新たに始まりました。
  • 株式会社LIXILと水と衛生分野における初のグローバル・シェアードバリュー・パートナーシップを締結し、「Make a Splash! みんなにトイレを」がスタートしました。ユニセフとLIXILのそれぞれの強みを活かしながら、まずは、エチオピア、タンザニア、ケニアの3カ国で衛生環境の改善に貢献し競争力のある衛生市場の創出に向けた取り組みが始まりました。
  • 2018年から3年間、株式会社ジャパネットホールディングスとグループ会社であるプロサッカークラブ『V・ファーレン長崎』は、支援プロジェクト『PLAY (PRAY) for PEACE』を発起し、世界の子どもたちへの教育支援と平和への想いを伝える活動を開始しました。初年度はケニアの教育事業にご協力をいただきました。
  • 公益財団法人イオンワンパーセントクラブは、引き続き、カンボジア、ミャンマーで安全な水の供給を支援するセーフウォーターキャンペーンのご協力をいただきました。
  • フジテレビなどフジネットワーク系列28局によるFNSチャリティキャンペーンによるユニセフ支援は45年目を迎え、2018年度はロヒンギャ難民緊急支援のキャンペーンを展開いただきました。
  • 株式会社日本ホールマークによるユニセフとのライセンス契約に基づいたユニセフカードの製作・販売が開始から4年目を迎え、ユニセフ支援につながるユニセフカードが国内で多種、販売されました。
  • そのほか、伊藤ハム株式会社のラオスでの教育支援、王子ネピア株式会社の東ティモールのトイレの普及を支援する「nepia千のトイレプロジェクト」、花王株式会社のベトナムの学校とコミュニティでの衛生改善事業とインドネシアの月経衛生管理事業、サラヤ株式会社のウガンダでの全国的な手洗い推進活動を支援する「SARAYA 100万人の手洗いプロジェクト」、株式会社三井住友銀行のミャンマーでの教員研修を通じた教育支援株式会社GSTV株式会社IDOMによるユニセフ支援ギフトを通じたご支援、三井住友カード株式会社によるポイントサービスを通じたご支援などが、広く一般の皆様のご賛同を得て実施されました。
    また、三ツ星ベルトふれあい協議会、キョクトウ・アソシエイツ(現:日本ノート株式会社)、本田技研工業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社シュガーレディ本社、有限会社松井経営研究所など多くの企業から継続的な寄付をいただき、ユニセフの活動を支える大きな力となりました。

※年間10万ドル以上の支援をいただいた企業 (2018年、社名五十音順)
公益財団法人イオンワンパーセントクラブ、伊藤ハム株式会社、株式会社IDOM、FNSチャリティキャンペーン(株式会社フジテレビジョンを含むフジネットワーク系列28局)、王子ネピア株式会社、花王株式会社、サラヤ株式会社、株式会社資生堂、株式会社ジャパネットホールディングス、株式会社シュガーレディ本社、武田薬品工業株式会社、本田技研工業株式会社、三井住友カード株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行(社名五十音順)

>>企業等によるユニセフ支援キャンペーンはこちら

団体からのご協力

2018年度、団体の皆さまからは総額6億8559万円がユニセフ募金として寄せられました。このうち一般募金が3億6536万円、自然災害や人道危機に対する緊急募金には3445万円、特定の国やプロジェクトを支援する指定募金が2億8578万円でした。

  • 生活協同組合からは総額2億6,068万円をご寄付いただきました。指定募金として、日本生活協同組合連合会はアンゴラの教育、コープさっぽろはブータンの水と衛生、関西・中四国の会員生協はミャンマーの栄養、東北・九州の会員生協は東ティモールの保健、コープデリ生活協同組合連合会はシエラレオネの栄養事業をご支援くださいました。緊急募金としては、前年から継続してロヒンギャ難民緊急、シリア緊急、アフリカ干ばつなどの緊急募金にも取り組みいただきました。
  • 宗教団体からは総額1億1821万円をご寄付いただきました。立正佼成会は世界宗教者平和会議(RfP)とのパートナーシップ事業とグアテマラの栄養、妙智會ありがとうインターナショナルはフィリピンの子どもの保護とモザンビークのHIV/エイズ事業、真如苑はアフガニスタンの母子保健、浄土真宗本願寺派仏教婦人会総連盟はブータンの教育、中山身語正宗および浄土宗東京教区青年会はブータンの水と衛生事業をご支援くださいました。
  • 世界の子どもにワクチンを 日本委員会からは、ミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツの予防接種事業の支援に1億1,107万円をご寄付いただきました。
  • 全国の自治体では初めての指定募金として、福井県大野市「水への恩返し財団」が、継続して東ティモールの水事業をご支援くださいました。
  • そのほか、労働組合、経済団体、ボーイスカウト、ガールスカウト、また女性団体、社会文化団体、医療法人、任意団体など多くの団体からもご支援をいただきました。

※年間10万ドル以上の支援をいただいた企業 (2018年、団体名五十音順)
コープデリ生活協同組合連合会、真如苑、生活協同組合コープさっぽろ、生活協同組合コープみらい、生活協同組合ユーコープ、世界の子どもにワクチンを 日本委員会、東京都民共済生活協同組合、日本生活協同組合連合会、福井県大野市「水への恩返し財団」、妙智會ありがとうインターナショナル、立正佼成会(団体名五十音順)

>>団体としてのご協力はこちら

学校からの協力

2018年度、全国の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、専門学校等の計8,921校で「ユニセフ募金」の取り組みが行われました。世界の子どもたちへの支援となる募金活動を、途上国の子どもたちに関する学習と組み合わせたり、学園祭などのイベントと通じて行うなど、多くの方々の創意工夫と協力のもと、総額約1億9,046万3,219円のご協力が寄せられました。

■We Support UNICEF賞の募集と贈呈

昨年度開始した『We Support UNICEF賞』を2018年度も2018年4月1日~2019年3月31日までの応募期間を設けて募集しました。児童・生徒の皆さんが参加してユニセフ学校募金にご協力くださり、お申込みいただいたすべての学校に「We Support UNICEF賞」として記念のステッカーと賞状を贈呈しています。2018年4月からの募集に対し、2018年12月末現在で142件のご応募をいただきました。活動に取り組んでくださった児童・生徒の皆さんへのフィードバックにご活用いただけるよう、今後も周知を図ってまいります。

>>学校としてのご協力はこちら

【収支報告】

日本ユニセフ協会の2018年度の収支報告はこちら

実施中の募金活動

当協会では、ご支援者の皆さまの声にお応えして、簡単にユニセフ募金にご協力いただけるよう、さまざまな募金方法をご用意しております。

月々一定金額を銀行・郵便口座やクレジットカードにより募金いただくプログラムです。 銀行や郵便局へ足を運ぶ時間のない方へ、24時間いつでも募金をお送りいただけるインターネットを通じた募金を承っています。 ご自身の遺産や相続財産、お香典を寄付したいとお申し出くださる方のご要望にお応えしたプログラムです。
日本で両替できずに眠っている外国コインや紙幣などを、ユニセフ募金として承っています。 紛争や予期せぬ自然災害などの緊急事態が発生した際に、緊急支援を目的としたダイレクトメールをお送りしています。 ワクチン、浄水剤などの支援物資をご指定いただくと、ユニセフがあなたに代わって途上国の子どもたちに送ります。

募金活動 広報活動 アドボカシー活動(政策提言活動)

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