日本ユニセフ協会の主な活動—募金活動

（公財）日本ユニセフ協会
2022年度の募金活動ハイライト

日本を含む世界33の先進国・地域では、ユニセフ本部と協力協定を結ぶユニセフ協会が、ユニセフ支援の輪を広げる活動のひとつとして、様々な募金活動を展開しています。こうした活動は、子どもたちへの長期的な開発支援を支え、厳しい状況に置かれている世界の子どもたちへのより大きな支援につながっています。また、各国ユニセフ協会では、大切な事業費をもとに、より多くの子どもたちに支援が届くように、事業の効率的な実施に努めています。

2022年度、公益財団法人日本ユニセフ協会に寄せられた募金総額（ユニセフ募金、緊急募金、ユニセフ支援ギフトを含む）は、個人・学校・団体・企業・報道機関などのご協力により、333億8,140万2,754円となりました。

日本におけるユニセフ募金の大きな特徴のひとつは、「個人」のご支援者さまの割合が非常に高いことです。また、企業や団体の皆さまからも、特定の分野やプロジェクトへの指定募金を中心に、長期的な支援をいただいています。

個人のみなさまからのご協力
企業からのご寄付
団体からのご寄付
学校からのご寄付

個人のみなさまからのご協力

2022年度、個人の皆様からの募金額は243億8,071万9,884円に上り、協会全体のユニセフ募金額の73.0%を占めました。

ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム

毎月定額の募金プログラム「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」は、継続してご協力いただくことにより、最も支援を必要としている子どもたちに対するユニセフの長期的な支援活動を可能にします。2022年、本プログラムを通じた募金額は、個人の皆さまからお寄せいただいたご寄付の47.7％を占めました。

インターネット、テレビ、ダイレクトメール、電話、街頭でのface-to-face活動などを通じて募金を広く呼びかけ、特にウクライナ緊急募金へは大きな反響がありました。また、「ユニセフ相続セミナー」や各種媒体を通じた遺産寄付プログラムの広報活動も積極的に行いました。
ダイレクトメール

2月下旬のウクライナ危機発生を受け、直後の3月および9月にダイレクトメールを通じてウクライナ緊急募金へのご協力を広く呼びかけ、多くの支援者から幅広くご協力が寄せられました。また、夏には「栄養不良」、冬には「最も厳しい状況に置かれた子どもたち」をテーマとしたキャンペーンを実施するとともに、年末にはユニセフブルーの入った支援物資を子どもたちに届けるための「ブルーギフト募金キャンペーン」を展開しました。
インターネット募金

パソコンやスマートフォンからいつでも手軽に募金にお申込みいただけるインターネット募金。インターネットによるユニセフ・マンスリーサポート・プログラムのお申込みは、クレジットカードもしくは口座振替がご利用いただけます。1回ごとの募金はクレジットカード、インターネットバンキング、コンビニ払い、電子マネー（楽天Edy）に加え、1月よりAmazon Pay、携帯キャリア決済の選択肢が加わり、多くの方にご利用いただきました。2月25日にはウクライナ緊急募金の受付をホームページでいち早く開始し、多くの支援者からご寄付をお寄せいただきました。
遺産寄付プログラム（遺贈・相続財産寄付）

子どもたちの未来のために、遺贈（遺言によるご寄付）やご家族から相続した財産からのご寄付をいただく「ユニセフ遺産寄付プログラム」。
遺贈や相続財産寄付にご関心のある方を対象に毎年開催している「ユニセフ相続セミナー」は、新型コロナウイルス感染拡大以降オンラインで行っていましたが、2022年度は3年振りにユニセフハウスで開催しました。また、感染対策をとりながらのイベント実施などを通じて、対面による支援者との交流を再開しました。遺産寄付について広く知っていただくため、新聞、雑誌、テレビ、インターネット等を通じた広報活動も行いました。
外国コイン募金

海外旅行や出張から自宅に持ち帰り家庭で眠ったままになっている外国コインを、子どもたちのために有効活用するユニークな支援方法が「外国コイン募金」です。国内の主要空港（新千歳、仙台、成田、羽田、中部、関西、広島、福岡）の税関に設置している専用募金箱などを通じて集まった外貨が、「外国コイン募金実行委員会」（毎日新聞社、日本航空、三井住友銀行、JTB、日本通運）各社やボランティアのご協力により、約8,480万円相当の募金になりました。
イベントを通じた募金
- ハンドインハンド募金
  1979年の国際児童年に開始したユニセフ　ハンド・イン・ハンド募金。第44回目となった2022年度のキャンペーンは、「最も厳しい状況にある子どもたちの願いをかなえよう～生きたい！食べたい！学びたい！～」というテーマのもと、ハンド･イン･ハンド募金キャンペーンを展開いたしました。多くの皆様から、募金箱やオンライン企画のフレンドネーションを通じたご寄付を通して、あたたかいご協力をいただきました。

企業からのご協力

2022年度、企業のみなさまからのご寄付および支援キャンペーンを通じた募金総額は、63億4,451万円でした。特に、ウクライナ緊急募金に数多くの企業よりご協力が寄せられました。

Chloé, Clé de Peau Beauté, LIXIL Corporation, LOUIS VUITTON, P&G Pampers, Takeda Pharmaceutical Company Limited.には、ユニセフ本部と締結するグローバル・アライアンスを通じてご支援をいただきました。

企業等によるユニセフ支援キャンペーンはこちら

企業によるご支援の事例はこちら

団体からのご協力

2022年度、全国各地の団体のみなさまからご協力いただいた募金総額は24億3,059万円でした。特に、ウクライナ緊急募金に対して多くのご支援をいただきました。

生活協同組合、医療法人、宗教法人、ボーイスカウト・ガールスカウトなどの青少年団体、女性団体、任意団体、労働組合など多くの団体が、様々な形で世界の子どもたちのためのご支援を寄せてくださっています。

団体としてのご協力はこちら

団体によるご支援の事例はこちら

学校からの協力

22022年は、新型コロナウイルスの影響でまだ校内外の活動に制約の残る中でしたが、全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、専門学校等、計8,851校で募金の取り組みにご協力をいただき、募金額は総額225,598,084円になりました。通常のユニセフ募金に加えてウクライナ緊急募金へのご協力も多く、対前年度比は募金額が103％、協力校数が117％でした。また、学校からの依頼を受けて日本ユニセフ協会と協定地域組織が実施している講師派遣・オンライン授業を受けた児童・生徒の数は55,458名、教職員対象のセミナーや研修を受けた先生の数は758名でした。

学校へのダイレクトメールキャンペーン

「ウクライナ危機をきっかけとした中東・北アフリカの食料危機」をテーマに、例年通り、全国の園・学校宛てにユニセフ学校募金へのご協力をお願いするダイレクトメールをお送りしました。各種校長会会長と日本ユニセフ協会長の連名のレター、協会大使の長谷部誠氏（プロサッカー選手）から日本の子どもたちへのレターを同封し、昨年度のユニセフ学校募金協力校には、感謝状も同封しました。ダイレクトメールを通じて1,420園・校から32,673,171円の募金が寄せられました（対前年比101.7%）。

学校としてのご協力はこちら