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公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフについて 日本ユニセフ協会

(公財)日本ユニセフ協会の事業費財源

ユニセフの活動は、国連本体から財政的支援を受けることはなく、すべてみなさまからお預かりした募金と各国政府の任意の拠出金により成り立っています。

ユニセフは、そうした民間からの募金を推進するために、1950年代よりヨーロッパを中心に、各国でのユニセフ協会(国内委員会)の設立に取り組みました。1955年に設立された日本ユニセフ協会は、現在先進工業国を中心に34の国と地域で設置されているユニセフ協会(国内委員会)の一つです。

ユニセフ本部が各国ユニセフ協会と結ぶ「協力協定」では、みなさまからお預かりした募金(グリーティング募金を含む)の75%以上がユニセフ本部へ拠出され、開発途上国の子どもたちを支援するための資金に充てられます。また、翌年以降も安定して子どもたちに支援が届けられるよう、各国内でのユニセフ支援者・理解者拡大のための事業に募金の最大25%の範囲内で支えるよう要請しています。

各国ユニセフ協会では、大切な事業費をもとに、より多くの子どもたちに支援が届くように、事業の効率的な実施とユニセフ活動をご理解いただくための広報活動に努めています。

2015年度、日本ユニセフ協会は、広報・募金・アドボカシー活動にかかる費用を抑え、みなさまからお預かりした募金の81.1%にあたる、150億円を本部へ拠出することができました。これは、各国ユニセフ協会の中で、極めて高い拠出額を保っており、ユニセフの活動全体に大きく貢献しています。

*東日本大震災緊急・復興募金でお預かりした募金は、通常のユニセフ募金には含まれません。東日本大震災緊急・復興支援活動の財源として特別会計で管理し、東日本大震災で被災した子どもたちや、被災者の方々への支援に活用しております。

■日本ユニセフ協会の事業費の詳細

■各国ユニセフ協会(国内委員会)について

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