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| © UNICEF/India/Niklas Halle'n |
「私は8歳からこの仕事を始めました。以来、家族には会っていません。ホームシックが一番辛いです。私がどこで働いているのか、母が知ったのは、雇い主がやっと話す気になったからです。家族には会わせてもらえません。親にはすでに前払い金が払われていますから、私は帰ることもできないんです」と苦しそうに語ったのは、綿花畑で働いている10歳の子どもでした。彼女は、ダンガルプールのボクラ・パル村の出身だそうです。
ダンガルプールの子どもたちから聞かれるこのような話、そしてもっと悲劇的な話は、コミュニティに焦点を置いたプログラムのおかげで、過去の話となるかもしれません。
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このプログラムの種を撒いたのは、アショク・ゲロット州首相です。昨年、戸別訪問型のコミュニティ動員プログラム(Nanhe Haat Kalam Senaと呼ばれている)が開始されたのです。これにより、ダンガルプールからグジャラートのBTコットン畑に移り住んで労働する子どもの数は、5万人から4,000人未満に減りました。
この成功をもとに、ユニセフと労働省は、3カ月にわたるコミュニティ教育キャンペーンを始めることにしました。対象は、児童労働が多く、学校に通えない子どもが多い、ダンガルプールの子どもたちが集中する、88の村落パンチャヤットです。
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キャンペーンの開始を宣言しながら、労働省の第一秘書であるマノハル・カント氏はこう述べました。「ダンガルプールのコミュニティの反応がとても良かったので、ダンガルプールを児童労働のない地区にできるのではないかと思ったのです」
地元の歌、踊り、そして「ラトリ・チョパルス(夕方の村落会合)」を使って、児童労働についての認識を高め、その恐ろしさを教えます。そして、困難な状況にある貧困世帯には、政府のあらゆる社会保障制度を利用するよう助言します。地方政府は、ユニセフが支援する地区子ども保護部からの支援を受けて、詳細なキャンペーン計画を立案しました。
ラジャスターン州の担当チーフであるユニセフのサミュエル・ムワンガニゼ氏は、「これは児童労働を撲滅させる良い機会になるでしょう」と述べています。
※本記事は、The Times of India (インド版タイムズ紙)より許可を得て転載しています
(2011年5月2日掲載‘Zero tolerance to child labour in Dungarpur district’)
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この記事で言及されているコミュニティ動員プログラムは、ユニセフを通して、ユニセフの重要なパートナーであるIKEA Foundationの支援により実施されています。詳細はIKEA のホームページでIKEA Foundation を検索ください。
IKEA Japan (イケア・ジャパン)株式会社には、東日本大震災の被災者への支援の中で、ユニセフと日本ユニセフ協会が展開する「子どもに優しい空間」に使う「レジャーキット」のぬいぐるみや玩具等をご提供いただいており、多くの子どもたちに感謝されています。
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