HOME > 世界の子どもたち > 緊急支援情報 > スマトラ 第22報(スリランカ)
財団法人日本ユニセフ協会




 

スリランカ

 津波直後の緊急事態の際、ユニセフはあらかじめ国内に備蓄してあった物資を、被災した海岸地域に急遽配布しました。被災地の中心部に地区事務所も新たに設置し、医療物資や安全な水を迅速に届け、予防接種キャンペーンを展開したことで疫病の蔓延も防ぐことができました。

ユニセフの活動の成果は緊急支援のみにとどまるものではありません。スリランカ政府から確実に信頼されたパートナーであるユニセフは、新しい校舎の基準作りや孤児に対するケアについての提言、安全な井戸と水道システムの構築、トラウマを抱えた子どもたちのための全国的な心理社会ケアプログラムの提案など、「子どもにやさしい」復興のガイドラインを提供しました。

具体的な数字を挙げると、ユニセフは95%以上の子どもたちを学校に戻すことに成功しました。ユニセフによって建設された仮設校舎の多くについても、以前の校舎よりも良いと評価されています。ユニセフはまた、国内のワクチンのコールドチェーンシステムについても再検討・再設計し、冷蔵されたワクチンが、国に到着したその瞬間から最も遠い地域に届けられるまで新鮮な状態に保たれるようにしました。このような様々な方法によって、ユニセフはスリランカの人々が災害以前の状態よりも更により良い状態まで復興できるよう支援しています。

子どもの生存

 津波発生後72時間以内に、ユニセフは基礎的な医薬品と物資が入った緊急保健キットの提供を開始し、3ヶ月で被災地域の15万人に配布しました。また、マラリアを防ぐために殺虫処理された蚊帳を91,000個配布したり、160万個のビタミンAカプセルを提供して38万人の子どもたちに病気への抵抗力をつけることができました。ワクチンの保存と配布のためのコールドチェーンの再設計や、津波被災地域での予防接種キャンペーンの支援も行いました。

水と衛生

 災害の直後に、ユニセフは10万本の水、25,000の浄水剤、66,000の家族に対して生活必需品と衛生用品を配布しました。他の機関や団体と協力しながら、約220の避難キャンプや住宅に毎日安全な水を提供し、現在までに約2,400のトイレを設置しました。ユニセフはまた、スリランカ政府と密接に協力し、健康増進・疫病予防・安全な衛生についての公的な情報メッセージを展開しました。しかし235万人の人々が仮設の木造避難所を提供されましたが、水と衛生の施設の設置が避難所の建設に間に合っていない状況です。ユニセフは引き続き、到来する雨季に向けての緊急対策を含めた被災地域の水と衛生サービスの質の向上に努めていきます。

子どもの保護

 スリランカ政府やNGOと共同して、ユニセフは家族と離れ離れになった子どもたちの身元確認と登録を行い、家族と再会させる活動を行っています。現在までに6,538人の、家族と離れ離れになったり、身寄りがなかったり、片親であったりする子どもたちが、ソーシャルワーカーによる訪問を受けています。避難キャンプや村に「子どもに優しい空間」を設け、子どもたちが遊べるようにスポーツ用具やゲーム、美術用品などが入った1,350のレクリエーションキットも配布しました。更に、約50のプロジェクトにおいて32,092人の子どもたちに心理社会ケア活動を提供することもできました。967人の家族と離れ離れになった子どもたちを家族に再会させることが出来たことは、大きな成功の一つです。

教育

 子どもたちを早い時期に学習環境へと戻すために、ユニセフは128,825人の子どもたちに、学校へ通うための物資を送りました。提供されたのは3,100のスクール・イン・ア・ボックス(教材)キット、52,000の机と椅子、114,000の通学かばん、制服を作るための生地などです。損壊した教材の代替として、16万人の児童のために新しい教科書の印刷も支援しました。ユニセフは、104の校舎について、清掃したり、色を塗り替えたり、トイレや衛生施設の修繕を支援しました。26校の恒久的な校舎の建設・修理をすると同時に、114の仮設、準耐久性の校舎の建設を行っています。

課題

  • 多くの家族が仮設住宅に住むことを強いられています。恒久住居に住むことは最優先事項なのですが、見つけるのが困難な状況です。
  • 災害前よりも高い基準を目指して復興を行うということは、長期間の計画を必要とする一方、日常的な支援とのバランスを保たなければなりません。
  • 再建された保健センターや学校は適切なスタッフの確保が必要です。政府による研修やスタッフの再雇用政策にも関わらず、人材不足は未だに大きな問題です。
  • 経験のある請負業者の数が不十分なため、「タミール・イーラム解放の虎」(反政府勢力)が支配力を持つ地域では、建物の建設がさらに遅れています。

災害前より更に良い状態へ

 被災地10県において、2005年〜2007年の3ヵ年復興計画をユニセフは支援しており、36の保健センターや病院の建設または修繕、給水設備と衛生施設の修繕と改善、26校の「子どもにやさしい」学校建設、77の子どもためのソーシャルケアセンターの修理と建設が支援されます。

支出の内訳

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