フィリピン台風緊急募金　第7報
日本人ユニセフ職員が被災地へ

【2013年11月13日　フィリピン・タクロバン発】

今月8日にフィリピンに上陸した台風30号（ハイエン）。被災した地域の多くで、電気が寸断され、きれいな水や食糧、医療物資が不足していると報告され、ユニセフは、子ども460万人を含む1,150万人が被災し、およそ21万7,800人の子どもを含む54万4,600人の人々が避難をしていると推定しています。

災害発生直後よりユニセフは、フィリピン国内はもとより、本部や周辺国の事務所を総動員。物資、資金の全ての資源も最大限に動員し、緊急支援活動を続けています。被災地での治安が懸念されるなか、緊急支援物資を護送するため、経験豊富な職員を新たに被災地に派遣しました。同時に、マニラにあるユニセフ・フィリピン事務所では、24時間の勤務体制で職員を配置しています。

日本人職員が被災地へ

ユニセフ・フィリピン事務所の穂積智夫代表は、本日（15日）、最も甚大な被害がでている地域のひとつであるレイテ島タクロバンに入ります。タクロバンでは、発災直後から、ユニセフの職員たちが、自身の食事や飲料水も満足に確保できない状況の中、非常に困難な状況で支援活動を行っています。がれきや泥などが散乱しており、最も甚大な被害をうけた地域への物理的なアクセスが難しく、また電力や通信網も途絶えているなかでの支援活動であることから、多くの困難が生じています。

一方、フィリピンはじめ東アジア・太平洋諸国のユニセフ活動をサポートする地域事務所（バンコク）から応援派遣されている根本巳欧緊急支援専門官も、週明けにミンダナオ島サンボアンガ※に入り、ユニセフの支援活動を統括する予定です。

※サンボアンガは、台風３０号による直接の被害は免れていますが、今年9月に発生した武力衝突による緊急事態が未だに尾を引き、今回の台風被害の陰で“忘れられている”地域です。ユニセフ・フィリピン事務所は、この他にも、10月15日に中部ボホール州を襲ったマグニチュード7.2の大地震被災地への緊急支援活動にも対応しています。