国連、洪水の緊急事態に対応しているラオス政府を支援

【2008年8月19日　ラオス・ビエンチャン発】

国連諸機関は、メコン川沿いの町や村、農地を襲った洪水被害に効果的な対応を続けているラオス政府を称賛した。

ラオスを襲った洪水の中で今世紀最悪と考えられる今回の事態に取り組むラオス政府に対し、国連機関の駐在コーディネーター、ソーナム・ヤンチェン・ラナ氏は国連からの支援を提案する文書を送り、「休むことなく、川沿いの堤防の復興作業を助けているラオスの人々の団結精神」を称賛した。

この文書に応え、8月17日、ラオス外務省は正式に国連の支援を要請。すでにその頃までには、国連諸機関はラオスの各省庁や他の機関・団体と、最も被害を受けた地域社会および世帯への支援方法について協議を重ねていた。

被災状況の正確な情報とデータが早急に必要とされ、国連諸機関、ラオス政府、NGOなどによる合同緊急作業部会が設立された。国家災害対策事務所（NDMO）の予備情報によると、7つの県の15万人以上が被災した見込みだが、他の3県についての情報はまだ入っていない。

国連とそのパートナー団体・機関は、“災害準備および対策についての関連機関常任委員会”を通じて救援活動をコーディネートし、ラオス政府を支援している。この常任委員会は国家災害対策事務所、関連省庁、国連諸機関、NGO、その他のパートナーから構成されている。中心となる機関の体制作りも行なわれ、それらの機関が政府と洪水対策について協議する。食糧保全については世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関(FAO)が共同で当たり、ロジスティックスはWFP、飲料水と衛生についてはユニセフ、保健と栄養については世界保健機関（WHO）とユニセフ、早期復興作業については国連開発計画（UNDP）がそれぞれに担当する。

現在、これらの諸機関・団体と関連省庁は様々な分野での洪水被害について、最も緊急なニーズに対し資金および物資の援助を協議しているところである。週末、ユニセフとWHOは保健省とともに首都ビエンチャンの避難センターを視察し、多くの人で溢れ、衛生状態が悪いことから公衆衛生が悪化する可能性があることを確認し、これらのニーズに緊急に対応する必要があると述べている。基本的な支援物資は手配中である。

支援活動のなかで、国連職員は様々なラオスのボランティア団体と協力し、ビエンチャンのメコン川沿いと空港に土嚢を積む活動を支援した。国連職員組合は、洪水の被災者を支援するための資金を職員から募ったり、ビエンチャンにある被災した村々に食糧や医療品の配布を開始したりしている。

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