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財団法人日本ユニセフ協会

ライブラリー プレスリリース

ユニセフ、スーダン政府、パートナー機関・団体
子どもの保護のため協力活動を約束

【2008年12月23日 ハルツーム発】

ユニセフは、スーダンの子どもたちの保護をより効果的に実施するための重要な約束として、スーダン国軍(SAF)と児童福祉協議会(NCCW)、ユニセフの間で12月22日に覚書が取り交わされたことを歓迎している。

この覚書には、2008年のめざましい成果(スーダン国軍法で、軍隊にリクルートできる最低年齢が18歳と定められたことなど)をもとに、国軍や児童福祉協議会がユニセフの支援を得ながら、スーダンの子どもたちの権利を実現し保護を強化する活動にいっそう貢献する旨が明記されている。

これは、子どもに関する国際協定や地域協定、スーダン国内での取り決めなどを実行に移すための大きな一歩であり、きわめて重大な公約と考えられる。

ユニセフ、児童福祉協議会、スーダン国軍は、2008年初め、ダルフール地方とハルツーム地方で180人の国軍オフィサーを対象に行われた研修活動を行った。覚書は、こうした初期の重要な協力の成果である。

ユニセフ・スーダン事務所テッド・チャイバン代表は、次のように述べた。「スーダンは子どもの権利条約の批准国であり、ほかにも女性と子どもを保護するための数々の国際法を批准し国内法も持っている。しかし、この覚書への署名は、それらを実施することを強化し、ひいては子どもの保護や武力勢力への徴用をいっそう防止することにつながる。それゆえに、ユニセフはこの重要な進展を心から歓迎し、子どものために払われた努力についてスーダン政府に敬意を表する。」

覚書の枠組みのなかで、スーダン国軍の内部に子どもの権利部門を設立、強化する協力活動が行なわれることになっている。この部門は、新しい2007年スーダン国軍法の執行と子どもに関係するすべての条項の実施という特別の任務を負っている。また、国軍のメンバーの能力開発や子どもの権利と子どもの保護に関するメンバー研修を通じた意識向上活動を行うことで、スーダンが批准した国内外の法律の実施にも責任を負う。児童福祉協議会とユニセフは、スーダン国軍内に新しく設けられる子どもの権利部門に対し技術的支援を提供し、子どもの権利と保護について国軍法に沿った研修カリキュラムを開発することにも協力する。ユニセフはこのほか、この部門にさらに専門的な研修や財政面での支援を提供して部門設立を実現し、この部門が子どもの保護強化という重大な使命を実行できるようにしたいとしている。

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