日本政府とユニセフが合意
地震の被害を受けたルワンダ西部の復興に750万米ドル

【2009年1月30日　キガリ発】

日本政府とユニセフは今日（30日）、地震の被害を受けたルワンダ西部復興のために750万米ドルの資金援助を実施することに合意した。

岩谷滋雄駐ルワンダ大使は次のように述べている。「この資金援助は、ルワンダ国民に対する日本国民の友好の証しだ。地域社会が今回の自然災害の被害からすみやかに回復し、子どもたちが勉強を継続して最終的に夢をかなえることができるよう、教育や保健などのサービスが迅速に確立されることを心から願っている。」

2008年2月ルワンダは幾度かの地震に見舞われ、37人が死亡、646人が負傷した。すぐに実施されたルワンダ政府と国連との合同調査から、45校の学校が損害を被り、2万7000人の児童・生徒が学習を継続できなくなったことが明らかになっている。

今回の750万米ドルの資金は、西部のルシジとニャマシェケの被害が大きかった学校15校および3ヵ所の保健所を再建するとともに、これら2地域のさまざまなコミュニティを対象に、影響を受けた女性や子ども、若者たちのニーズに応え、新しく建てられた施設やトイレ、水場などを管理運営するなど地元で行われる開発事業への支援にも利用される。

オレリアン・アグベノシン　ルワンダ国連調整官はこう述べた。「国連はルワンダ政府を支援し、地震の影響を受けた地域が復興できるよう力を注いでいる。今回の事業は学校や保健所をただ建設するというだけではない。耐震性が高まり、今日のルワンダの基準となっている“子どもに優しい環境”の質的水準に見合ったものになるだろう。」

今日（30日）行われた署名式典には保健省、教育省、内務省の官僚と地震の影響を受けた2地域の代表が出席した。

ルワンダにある国連諸機関は経済成長の推進、貧困撲滅、良い統治の実現、HIVの感染率減少と拡大防止、人口成長の抑制、弱い立場にある人々の保護、女性のエンパワーメントの促進、子どもたちの基礎教育修了の実現、環境保護、人権・平和・安全の推進などについてルワンダ政府と国民を支援することにより、すべてのルワンダ国民の生活を改善する。

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