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公益財団法人日本ユニセフ協会
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ネパール大地震緊急募金 第27報
ネパール大地震から4カ月
モンスーンによる新たな危機
未だ280万人に人道支援が必要

【2015年8月20日 カトマンズ(ネパール)発】

MR(はしか・風疹混合)ワクチンの予防接種を受ける子ども
© UNICEF Nepal/2015
MR(はしか・風疹混合)ワクチンの予防接種を受ける子ども

ネパールで4月25日と5月12日に発生した大地震と、380回に上る余震は、多くの命を奪い、人々の生活を破壊しました。

最初の大地震発生から4カ月近くが経ち、8月20日時点で確認された犠牲者は8,959人(うち28%が子ども)、負傷者は2万2,322人にのぼります。現在、1万1,000世帯の5万9,433人が、104カ所の避難所に身を寄せており、地震から約4カ月たった現在も、280万人が人道支援を必要しています。

さらなる危機−洪水、地滑り、コレラ

モンスーンによる雨が、子どもたちをさらなる危機に晒しています。特に、避難している人々にとって、地滑りや洪水、水に起因した病気は脅威です。激しい雨によって、道路が閉鎖されるなどの影響が出ており、地滑りに対する救命活動や、被災地域への支援物資の輸送が妨げられています。

また、カトマンズではコレラの感染が複数報告されており、8月18日時点、西カトマンズで31件の感染が確認されています。ユニセフは、ネパール政府や保健セクターとともに、被災地や避難所などで水質チェックや衛生促進を実施するため、人員を動員し、コミュニティのボランティア保健員への研修を行っています。

また、8月15日から1週間、地震で最も甚大な被害を受けた14の郡で、生後6カ月から5歳までの子ども60万人を対象にしたはしか予防接種キャンペーンを実施。このうち5つの郡では、経口コレラワクチンの予防接種も追加で実施しました。

ユニセフの復興活動

学校を訪問し、コレラに関する知識の普及と、水質チェックについて啓発をするコミュニティのボランティア保健員
© UNICEF Nepal/2015
学校を訪問し、コレラに関する知識の普及と、水質チェックについて啓発をするコミュニティのボランティア保健員

地震発生直後の緊急支援から、復興支援へと推移した現在、中長期的で持続的な復興プログラムの実施に焦点が置かれています。多くの人々が未だに支援を必要としているなか、ユニセフは被災した子どもたちに様々な支援を届けています。

  • 子ども14万7,300人が教育を続けられるよう、一時的な学習センターを設置
  • 子ども40万6,181人に下痢から命を守るための支援を提供
  • 子ども70万3,699人に水の支援を提供
  • 子ども31万7,110人に栄養補助食を提供

ネパールの子どもたちを守るためのユニセフの活動について、詳しくは、ネパール大地震緊急募金をご覧ください。

【ネパール大地震から4ヶ月 ユニセフの支援活動】

ユニセフの支援活動分野 ユニセフが活動する対象人数 これまでに支援を提供した人数
水と衛生
最も被害を受けた地域の住民に対して、飲用、料理、衛生に適切な安全な水を提供 84万人 65万5,910人(緊急)、4万7,789人(持続的な支援)
最も被害を受けた地域の住民に対して、衛生的な環境と手洗い場の提供 84万人 1万4,524人(緊急)、1万6,108人(持続的な支援)
最も被害を受けた地域の住民に対して、衛生に関する研修や教材の提供 84万人 32万6,092人
栄養
急性重度栄養不良の6〜59ヶ月の子どもに対して、すぐ口にできる栄養治療食を提供 2,500人 887人
子どもの栄養障害を防ぎ、栄養状態を改善するための微量栄養素パウダーを6〜59ヶ月の子 どもに対して提供 32万3,775人 31万7,100人
0〜23ヶ月の子どもの母親に対して、母乳育児や離乳食に関する情報やカウンセリングを提供 12万6,000人 12万8,294人
保健
最も被害を受けた地域の子ども6〜59ヶ月に対して、はしかの予防接種を実施 50万4,000人 1万8,063人
最も被害を受けた地域の5歳未満の子どもに対して、下痢症への治療を提供 28万人 40万6,181人
最も被害を受けた地域の新生児の母親に対して、緊急支援の提供 4万1,850人 4万6,522人
子どもの保護
最も被害を受けた地域の子どもに対して、地域に根ざした心理社会ケア、および専門家による 心理社会ケアサービスの提供 16万5,300人 11万2,519人
最も被害を受けた地域の住民に対して、ジェンダーに基づく暴力、人身売買などの暴力、虐待、搾取を未然に防ぐため、地域ボランティアによるケアの提供 14万3,500人 16万1,877人
地震によって家族や保護者と離れ離れになってしまったり、保護者が伴わずに避難したと登録 された子どもを、家族と再会、もしくは適切な代替的ケアの提供 登録された子どもの60%以上 227人
教育
最も被害を受けた地域の子どもに対して仮設の学習環境を提供 18万3,640人 14万7,300人
最も被害を受けた地域の教師に対して、心理社会ケア、被災時の救命に関するメッセージなど について研修を実施 8,106人 4,179人
「学校に戻ろう」キャンペーンの一環で、学習教材、学校に必要な備品を被災した子どもに提供 100万人 38万6,610人
その他
最も被害を受けた地域の住民に対して重要なメッセージの共有 100万人 7万3,000人

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