子どもの権利を尊重する企業の責任には以下のものが含まれる。

a. 環境との関係において子どもの権利を尊重する。

• i. 環境・資源利用戦略を作成し実施する際には、企業の事業が環境破壊や天然資源の利用権の低下等により、子どもの権利に負の影響を与えないことを確保する。
• ii. 緊急時対応計画や、事故を含めた企業の事業による環境や健康への損害に対する是正措置において、子どもやその家族、地域社会の権利が確実に盛り込まれるようにする。

b. 企業が事業のために土地を取得・利用する際には、人権への配慮の重要な要素として子どもの権利を尊重する。

• i. 事業目的のための土地の取得・利用による地域住民の移転を、可能な限り回避するか最小限にとどめる。子どもの権利へのいかなる負の影響も特定、対処され、また地域社会に直接的に影響する事項に関する意思決定に地域社会が積極的に参加、寄与することを確保するために、潜在的に影響を受ける地域社会の人々と、有意義かつ情報に基づいた協議を行う。先住民族のコミュニティに影響を与えるプロジェクトの場合には、彼らの自由意思による事前かつ情報に基づく合意が特に要請される。なおそれは企業による土地の取得・利用によって影響を被るいかなる地域社会に対しても望ましい目標である。
• ii. 住民移転を計画・実施し、補償を行う場合には、子どもの権利、中でも特に教育、保護、健康、適切な食事、適切な生活水準と参加の権利を尊重する。

子どもの権利を推進する企業のコミットメントには以下のものが含まれる。

c. 未来の世代が住み、成長していく環境との関係において、子どもの権利を推進する。

企業の事業による温室効果ガスの排出を漸進的に削減するための措置を取り、持続可能な資源利用を促進する。環境改善のためのこれらの行動や他のイニシアチブが未来の世代に影響することを認識する。災害リスクを予防・軽減する機会を特定し、また地域社会が気候変動のもたらす影響に適応する方法を模索することを支援する。

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