全業種向け

経営に「こどもまんなか」の視点を

Children Are Everyone’s Business: Workbook 2.0

企業が子どもの権利について学び、それを事業方針や経営プロセスに組み込む継続的な取り組みを導くための包括的なツールです。ユニセフ、セーブ・ザ・チルドレン、国連グローバル・コンパクトが主導した協議を通じて策定された「子どもの権利とビジネス原則」を踏襲・発展させ、原則の実施に向けた実践的な指針を提供します。

企業理念と倫理規定

Children's rights in policies and codes of conduct

このツールは、児童の権利とビジネス原則に基づき、児童労働や慈善活動といった従来の重点分野を超え、あらゆる企業が自社のポリシーや行動規範に児童の権利を組み込む方法を提案します。すべての企業に関連する児童の権利要素を概説し、柔軟性と適応性を備えています。具体的には、企業が自社の最大のリスク領域と機会領域に基づいて、適切に採用・統合できる要素を含んでいます。

インパクトアセスメント

Children's rights in impact assessments

本ツールは、企業が子どもの権利を尊重する責任と子どもの権利を支援する取り組みに関連する方針やプロセスを評価するための指針として設計されています。このツールは、国連ビジネスと人権に関する指導原則で概説されている人権影響の継続的評価の一環として活用されるべきです。本ツールが提供する基準は、「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、子どもの権利に対する潜在的または実際の影響が生じる可能性のある重要分野を検証するために活用していただけます。

ステークホルダーエンゲージメント（企業ポリシーづくりとデューディリ、グリーバンスメカニズムの構築のために）

Engaging stakeholders on children's rights

このツールは、企業および事業所の両レベルにおける基準と実践の強化の一環として、児童の権利に関するステークホルダーとの関わり方について企業にガイダンスを提供します。子どもの権利に関するステークホルダーとの対話は、企業方針の策定、人権デュー・ディリジェンスのプロセス（実際および潜在的な人権への影響の評価、結果の統合と対応、対応状況の追跡、影響への対処方法の伝達）、苦情処理・救済メカニズムの構築に資するものです。また、ステークホルダーとの対話は、企業のより広範な持続可能性戦略や長期目標にも反映させることが可能です。

グリーバンスメカニズム

Operational-level grievance mechanisms fit for children(discussion paper)

子どもの権利が侵害された場合に、企業が子どもが効果的に苦情を申し立てることをいかに支援できるかを考察。企業が苦情処理メカニズムを確立または参加し、全ての関係者に満足のいく形で救済と解決を提供する方法について検討しています。このようなアプローチは子どもの権利に沿うだけでなく、これを採用する企業にも利益をもたらすことが期待されています。

サステナビリティレポートに子どもの権利の視点を

Children's rights in sustainability reporting

企業が職場・市場・地域社会における方針、プロセス、事業活動を通じて子どもの権利を尊重し支援する取り組みについて報告・発信するための実践的ツールとして設計されています。本ツールはユニセフのその他の企業社会的責任（CSR）ツールと併用することを想定しています。関連ツールである「影響評価における子どもの権利」¹および「方針・行動規範における子どもの権利」²は、国連ビジネスと人権に関する指導原則で概説されているように、企業が社会・人権影響評価の枠組みに子どもの権利を組み込む方法に関するガイダンスを提供します。

子どもの権利の視点から見た世界の企業レポートの現状（2025年３月）

Corporate Reporting on Children’s Rights - A global review of the current state of children’s rights disclosures

世界で最も影響力のある企業の一部は、子どもへの影響をどのように報告しているのか？AI技術を用いて全世界の794社のサステナビリティ報告書を分析した本グローバルレビューは、子どもの権利に関連する様々な課題について企業が開示している内容に関する知見を提供しています。

本報告書は、子どもの権利に関する開示の傾向と不足点を浮き彫りにし、優良事例と改善が必要な分野を特定することを可能にします。また、産業セクター別・地域別の具体的な開示データも提供しています。

全体として、本調査では前向きな傾向も明らかになった。例えば、40％の企業が子どもの権利を尊重・支援する取り組みを開示しています。しかし、多くの核心的な子どもの権利課題は依然としてサステナビリティ報告書で十分に扱われていません。報告書は、このギャップは、子どもの権利への影響が重要な課題として認識されていないことに起因する可能性が高いとしています。企業全体のわずか13％しか、子どもをステークホルダーグループとして特定・協議・関与しているか否かを開示していません。ビジネスの透明性と説明責任を高めるための高品質なサステナビリティ報告が世界的に重視される中、本報告書は児童の権利が依然として大半の企業にとって盲点であることを浮き彫りにしています。

ユニセフは、このレビューが、ビジネス、規制、基準策定の分野における意思決定者に対し、ギャップを認識し、持続可能性報告へのアプローチに子どもの権利を完全に統合するための道筋を示す指針となることを期待しています。

企業の子育て支援ツールキット2025年

Building Family-Friendly Workplaces – A Toolkit for Business

このツールキットは、規模・業種・事業段階を問わず、あらゆる企業が家族に優しい施策を効果的に導入できるよう支援することを目的としています。子どもの発達リスクを最小限に抑え、家族と子どもの健全な成長を支える職場環境と事業慣行を構築することで、企業は従業員の潜在能力を最大限に引き出すと同時に、より健全な社会と強固な経済の実現に貢献します（P15以降にセルフアセスメント、P19以降に事業形態（工場、農場、事務所、サービス・接客業）別実施ガイドあり）。

チャイルドセーフガーディング

Child Safeguarding Toolkit for Business　―　A step-by-step guide to keeping children safer through business activities

企業が事業活動のあらゆる場面で子どもの安全を守るために必要な考え方と実践手順をまとめた実務的ガイドです。子どもに影響を与えうるリスクの特定、社内方針の整備、従業員教育、サプライチェーン管理、苦情受付の仕組みづくりなどを、企業規模を問わず取り組めるよう段階的に示しており、ビジネスが子どもの権利を尊重し、安全を確保するための具体的な行動を後押しする内容になっています。

UN Guiding Principles on Business and Human Rights (OHCHR)

投資家向け

投資先を決める過程で子どもの権利を考慮するためのガイダンス

Investor Guidance on Integrating Children’s Rights into Investment Decision Making

企業と投資家が児童の権利を促進しつつ社会的利益と財務的利益の両方を創出するリスク軽減策と機会創出策を模索することに関心を持つ投資家およびESG調査提供者を対象としています。本ガイダンスは、事業活動に伴う子どもの権利への影響が、責任ある投資および積極的所有権行使のアプローチにおいて盲点とならないよう、投資家が確保することを支援することを目的としています。投資家は企業のESG実践の改善に多大な影響を与え、またその恩恵を受けることができるため、子どもの権利問題に関する明確な投資家の期待を確立し、企業エンゲージメントにおける議論の起点および測定ツールとして活用可能な指標と基準のセットを提供することを提案します。

ESGアセスメントに子どもの権利の視点を

Tool for Investors on Integrating Children’s Rights Into ESG Assess

先のガイダンスを受け、本ツールは、投資家エコシステム内の関係者が、ポートフォリオ企業を子どもの権利の観点から分析するための具体的な指針を提供することを目的としたツールです。具体的には、ESG（環境・社会・ガバナンス）分析における人権デュー・ディリジェンスおよび社会的責任への取り組みの一環として、企業が児童へのリスクをどのように管理・対処しているかを評価するための枠組みを提示します。

本ツールは、機関投資家、資産所有者、資産運用会社、および人権分野における企業パフォーマンス測定に重要な役割を担うその他の関係者（ESG調査機関、格付け機関、指数提供会社を含む）を対象としています。企業が子どもの権利に与える影響を投資家がより深く理解できるよう、本ツールには子どもの権利に関する重要なリスクを特定するためのガイダンスが含まれています。これには、子どもの権利問題が一般的なサステナビリティ課題とどのように関連するか、また特定の業界で事業を展開する企業にとって重要性が認められている課題についてのガイダンスが含まれます。本ツールはまた、児童の権利への影響を管理する企業パフォーマンスを測定するための指標を提示します。統合を容易にするため、指標は既存の報告基準やイニシアチブと可能な限り整合させると同時に、子どもの権利への影響管理におけるベストプラクティスも反映している。これらの指標は、単独で子どもの権利分析モデルとして使用できる（例：金融商品における子どもの権利に焦点を当てたポートフォリオ構築の一部として、または子どもの権利ベンチマークの開発に活用）。あるいは、より広範なESGリスク評価に子どもの権利の側面を統合するためにも活用可能です。

子どもの権利の視点を持った「受託責任（Stewardship）」

Investing in the Present and the Future - Investor stewardship for children’s rights

子どもたちは持続可能な未来への最大の希望であると同時に、尊重されなければならないニーズと権利を持つ「現在」そのものです。私たちが今日下す選択が、彼らの明日を形作ります。

ユニセフの「現在と未来への投資」は、投資家が自らの投資戦略において子どもの権利が尊重され支援されるよう、必要なツールと知識を提供することを目的としています。投資家や金融セクターの専門家との協議を経て作成されたこの4部構成の出版物は、投資先企業が子どもに与える影響に対処し、事業活動全体における子どもの権利尊重を推進するために、投資家がスチュワードシップを活用する実践的な指針を提供します。

具体的には、スチュワードシップ戦略への子どもの権利統合のための包括的枠組みを示し、投資家が重要課題として特定する3つの具体的な子どもの権利テーマに関する主要な考慮事項と課題を概説します：

• 投資家のスチュワードシップが児童労働の撲滅にどう貢献できるか
• スチュワードシップを通じたデジタル環境における子どもの権利と安全の促進
• 家族に優しい職場環境の推進におけるスチュワードシップの役割

本ガイダンスは、ユニセフの2021年版「ESG評価へ子どもの権利を統合するための投資家向けツール」と併せて使用することを想定しており、ユニセフ「子どもの視点に基づく投資枠組み（CLIF）」の実施に向けたユニセフガイダンスの一部を構成しています。

子どもの視点に基づく投資枠組み（CLIF-チャイルド・レンズ投資枠組み）

Child-Lens Investing Framework

市場に子どもの視点に基づく投資（チャイルド・レンズ投資―CLI）の概念を紹介。このアプローチが必要な理由を提示し、その内容を定義し、子ども視点戦略の現在および過去の市場状況を調査し、活気ある子ども視点投資市場・分野・エコシステム構築のための青写真を示します。

CLIFは、グローバルな責任投資・インパクト投資エコシステム関係者を含む多様なステークホルダーからの知見とフィードバックを反映した、広範なステークホルダー共創プロセスの成果である。2023年5月に公表されたユニセフ革新金融ハブおよびユニセフUSAインパクト基金による「チャイルド・レンズ投資に関するディスカッションペーパー」を基盤としたものです。

2024年はユニセフの「チャイルド・レンズ投資枠組み（CLIF）」にとって目覚ましい年となり、採用拡大と国際的な評価の高まりが特徴でした。今年達成した節目は、CLIFが世界の投資慣行を変革し、子どもの福祉と地球の未来との整合性を高める過程を示しています。

国連持続可能な開発目標（SDGs）のニーズ拡大と資金不足が深刻化する中、ユニセフのCLIFは投資家が意思決定に意図的に子どもを組み込むよう導きます。これにより、この枠組みは世界の資本が最も脆弱なステークホルダーである子どもたちに意味ある影響をもたらすことを保証すると同時に、持続可能な長期的な変化の実現を支援します。

CLIFの早期採用は、投資分野における新たな思考を喚起する可能性を示しています。トリオドス・インベストメント・マネジメントは、戦略に子ども視点を取り入れた先駆的組織の一つです。ESGpressoポッドキャストで、トリオドス・フューチャー・ジェネレーションズ・ファンドのファンドマネージャー、スヨールト・ロージン氏は経験を共有しました。

「この枠組みは、従来なら注目しなかった企業・業種・サブセクターに焦点を当てる助けとなり、私にとって非常に有益です」とロージンは述べる。「私たちは全ポートフォリオ企業と対話し、子どもを独立したステークホルダーとして認識し、そのニーズを考慮するよう働きかけています。同時に、同業他社にも同様の取り組みを促すよう努めています。子ども視点の適用がもたらす価値を認識し始めるよう促すのです」

2024年10月、ユニセフの「チャイルド・レンズ投資枠組み（CLIF）」は、世界の投資を子どものニーズに合わせるという画期的な役割が評価され、タイム誌の「今年のベスト発明」の一つに選ばれました。「ユニセフはフィンランドにとって子どもの権利推進における重要なパートナーです。CLIFは市場投資を子どもの権利とSDGs達成に向け導きます。このTIME誌の表彰はユニセフの革新的なリーダーシップを浮き彫りにしています」と、フィンランドのヴィレ・タヴィオ外務貿易・開発大臣は述べています。

この枠組みは11月、人道支援・サービス革新分野のアンセム賞で銅賞を受賞しました。この栄誉は、世界的な資本を子どもたちが健やかに育つ未来へと導く変革的なツールとしてのチャイルド・レンズ投資枠組みの重要性を裏付けました。

2023年9月に初公開された「チャイルド・レンズ投資枠組み」は、フィンランド政府の支援のもと、ユニセフ革新金融ハブとユニセフ米国が主導する協働を通じて進化を続けています。

2024年には、フィンランドのユニセフ協会とスイスのユニセフ協会が、銀行、資産運用会社、保険会社などの金融機関が子どもの視点（Child-Lens）を業務に統合する方法についてさらに調査を進めました。報告書『ESGと子どもの権利に関する子どもの視点（Child-Lens on ESG and Child Rights）』および『金融業界における子どもの権利』の調査結果は、改善の余地が大きいことを示しており、この点はフフヴスタッドスブラデット紙の記事でも強調されています。

テック（モバイル、オンライン、デジタルマーケティング、ゲーム）業界向け

Child Rights Impact Assessments in Relation to the Digital Environment

技術とインターネットの時代は、子どもたちを含むすべての人々に多大な恩恵をもたらしました。しかし、デジタル技術の普及は、子どもたちが特に脆弱になり得る幅広いリスクや危害も伴っています。

国連ビジネスと人権に関する指導原則および子どもの権利とビジネス原則に基づき、企業は関連する人権リスク（子どもの権利へのリスクを含む）を特定・評価・対処する責任を負います。特にデジタル環境においては、急速に進化する状況と新技術の出現により、事業活動に関連する実際および潜在的な子どもの権利リスクの性質と深刻さが変化しています。

これに対応し、ユニセフはデジタルビジネス活動に関連する現行の子どもの権利影響評価（CRIA）の状況を評価し、今後の堅固な実施を支援するための新たなガイダンスを開発するプロジェクトを開始しました。

プロジェクトの初期調査結果の概要は、こちらでご覧いただけます。更新版ガイダンス（現在開発中）を含むさらなるプロジェクト成果物も発表される予定です。

Guidelines for industry on online child protection

子どものオンライン保護（COP）イニシアチブは、国際電気通信連合（ITU）が立ち上げたマルチステークホルダーネットワークです。オンラインにおける児童の安全に関する認識を高め、政府、業界、教育者を支援する実践的なツールを開発することを目的としています。このイニシアチブの一環として、ITUは2009年に、子ども、保護者・後見人・教育者、業界、政策立案者の4つのグループを対象としたCOPガイドラインを公表しました。「子どものオンライン保護に関する産業向けガイドライン」は、現代の子どもたち及び将来の世代がインターネットベースのサービス及び関連技術をより安全かつ確実に利用するための基盤を確立することを目的としています。技術と融合の著しい進展に対応し、ITU、ユニセフ及びCOPパートナーは、製品・サービスの提供において電気通信または関連活動を開発・提供・利用する幅広い企業向けに、本ガイドラインを策定・更新しています。

Taking a Child Rights-Based Approach to Implementing the UNGPs in the Digital Environment

国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）に沿って、デジタル技術に関連する人権リスクを予防・対処するための国家および企業による政策、実践、規制努力を枠組み化するべく、B-Techプロジェクトが公表した一連の基礎文書を補完する形で、ユニセフとの共同開発により作成されました。

確固たる証拠と指針に基づき、協議プロセスを経て得られた意見も反映した本書は、子どもの権利の観点から、デジタル環境におけるUNGPs実施に関する5つの核心的課題を解き明かします。網羅的ではないものの、子どもに直接的・間接的影響を及ぼす可能性のあるデジタル活動において、ビジネスと人権を推進するための核心的な子どもの権利概念への“入口”を提供します。

Assessing child rights impacts in relation to the digital environment

急速に進化するデジタル環境は、デジタル事業活動に関連する児童の権利リスクの性質と深刻さを変化させています。こうした状況において、企業が自らの活動に伴う児童の権利関連のリスクを特定し、予防し、軽減することはこれまで以上に重要です。

本書（子どもの権利影響評価―CRIA）はこのプロセスにおける重要なツールです。CRIAとは、企業が自社の事業運営や製品・サービスが「子どもの権利に関する条約」およびその他の人権・子どもの権利関連文書で定義される子どもの権利に与える影響を評価するプロセスです。

「D-CRIAツールボックス」は、デジタル環境に関連する堅牢な子どもの権利影響評価の実施について企業を導くものです。人工知能を含むデジタル技術の開発、導入、利用を行う全ての企業による使用を想定しています。D-CRIAツールボックスは下記の6要素で構成されます。

• D-CRIAツール – 主要な参照資料、影響評価の記入手順、自動生成出力を含むExcelベースのツール。
• 評価者向けガイダンス – 評価チーム向けの必須背景知識と、D-CRIAツールの解釈・完成方法に関する段階的な手順書。
• クイックスタートガイド – どこから始めればよいかわからない場合、D-CRIAプロセスの概要を素早く把握するためにこのクイックスタートガイドを参照してください。
• 注目ガイダンス – D-CRIAにおける子どもとのステークホルダー関与に関するベストプラクティス。
• オリエンテーション資料 – D-CRIA実施の必要性を説明したり、異なるチーム間で方法論の理解を深めたりするために使用できるスライド。
• よくある質問 – D-CRIAツールボックスの実施に関する主要な質問への回答。

D-CRIAツールボックスは、2016年から2021年にかけてモバイルセクター向けに開発されたガイダンスを基につくられたものです。本ガイダンスは『モバイル事業者向け子どもの権利影響自己評価ツール（MO-CRIA、2021年）』の第2版では、モバイル事業者が自社の業界および事業活動（オフライン・オンライン双方）に関連する課題、機会、子どもの権利への影響をより深く理解するための使いやすい枠組みを提供しています。

デジタル環境における子どもの権利への包括的な影響評価を開始しようとするモバイル事業者は、D-CRIAツールボックス（2025年）を参照してください。

Industry Toolkit on Children’s Rights and Digital Marketing　Second edition（2026）

企業がデジタルマーケティングを行う際に、子どもの権利を守りながら責任ある広告・データ活用を実践するための具体的な指針をまとめたツールキットです。オンライン広告、インフルエンサー活用、ターゲティング、データ収集など、デジタル環境で子どもが直面しやすいリスクを整理し、企業が安全性・透明性・プライバシー保護を確保するための実践的ステップを提示しています。マーケティング担当者がすぐに活用できるチェックリストや事例も含まれ、子どもに配慮したデジタルマーケティングを推進するための実務的なガイドとなっています。

Child rights and online gaming: opportunities & challenges for children and the industry

子どもの権利とオンラインゲーム産業の交差点を考察した本書は、インターネット機能とモバイル技術の進歩に牽引されたゲーム分野の急速な成長と、主要な消費者層である子どもたちへの重大な影響を強調しつつ、オンラインゲームに関連する機会とリスクの両面を論じています。具体的には、協働・学習・社会的交流の可能性といった利点と、データプライバシー、経済的搾取、不適切なコンテンツへの曝露といった懸念事項を取り上げ、子どもの遊びと表現の自由の権利や、虐待や搾取からの保護の必要性とのバランス確保の重要性を論じています。また、安全で包摂的な環境の確保、多様性の促進、年齢に応じた安全対策の実施におけるゲーム企業の役割についても言及しています。

Recommendations for the Online Gaming Industry on Assessing Impact on Children

ゲーム関連企業が事業活動全般にわたり子どもの権利を考慮するプロセスを推進・支援することを目的としています。本書が提示する提言は、業界内の既存の有望な実践事例の調査に基づき、多くの業界関係者との協議と対話を通じて策定されました。

オンラインゲームが持つ価値と、それに伴う潜在的なリスクや危険性は現在注目を集めています。本提言は、オンラインゲーム業界が子どもの権利への影響を評価・理解し、オンラインゲームを楽しみたいと考える全ての子どもたちに可能な限り最良の体験を提供することを目的とした指針となるものです。

Corporate reporting on child rights in relation to the digital environment | UNICEF Child Rights and Business

企業がデジタル技術やオンラインサービスを提供する際に、子どもの権利への影響をどのように把握し、透明性をもって報告すべきかを示したガイダンスです。子どもの安全、プライバシー、参加の権利などがデジタル環境でどのように損なわれ得るかを整理し、企業がリスク評価、データ保護、コンテンツ管理、アルゴリズムの透明性などの取り組みを報告する際の重要ポイントを提示しています。デジタル領域での企業責任を強化し、子どもにとってより安全で信頼できるオンライン環境を実現することを目的とした内容です。

Child rights and responsible technology | UNICEF Child Rights and Business

テクノロジーの設計・開発・運用に携わる企業が、子どもの権利を中心に据えた責任ある技術づくりを行うための原則と実践を示したガイドです。AI、アルゴリズム、オンラインサービス、データ活用などが子どもに与える影響を整理し、安全性・プライバシー保護・公平性・参加の機会といった観点から、企業がどの段階でどのような配慮や対策を講じるべきかを具体的に提示しています。急速に進化するデジタル技術の中で、子どもの権利を守りながらイノベーションを進めるための道筋を示す内容になっています。

スポーツ関連（含スポンサー・協賛社等）向け

ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」

スポーツに関わる企業（チームオーナー、スポンサー、協賛企業など）が、事業活動を通じて子どもの権利を守り、スポーツを子どもにとって安全で包摂的なものにするための行動指針です。競技環境での安全確保、搾取や暴力の防止、プライバシー保護、公平な参加機会の提供、アスリートの子どもへの適切なサポートなど、企業が果たすべき責任を具体的に示しており、スポーツを通じて子どもの健全な成長と権利の尊重を促進するための実践的なガイドとなっています。

同アセスメントツール

スポーツに関わる企業（スポンサー、協賛企業、メディア、スポーツ関連ビジネスなど）が、自社の活動や関与が子どもの権利にどのような影響を与えているかを体系的に点検できるオンライン評価ツールです。安全対策、プライバシー保護、マーケティング、イベント運営、サプライチェーンなど、企業が見落としがちなリスク領域を含めて幅広くチェックでき、改善の優先順位や具体的なアクションの方向性も把握できます。スポーツを通じて子どもにとって安全で包摂的な環境をつくるために、企業が自らの責任を理解し、実践につなげるための実用的なツールです。